公認心理師について（２７）養成システムについて

公認心理師養成は、「大学」での養成が適切で、「専修学校」での養成は適切でないことを、①各資格法の目的と定義（業）

②「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第1回）」（平成26年10月）の資料

を引用しながら述べます。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_8.pdf

それは、学校教育法に定められているように、「大学」と「専修学校」では、人材育成の目的が異なるからです。

学校教育法第八十三条　　大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

第百二十四条 　（略）、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として、次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（略）は、専修学校とする。

わが国で、医療、保健、教育での人材育成が、「大学」、「短期大学」、「高等専門学校」、「専門学校」、「高等学校」の卒業者や在学者がどれくらいの比率にあるのかを、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第1回）」（平成26年10月）（参考資料４：実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する基礎資料）から一部抜粋します。

参考資料４の17ページ（スライド番号１５）に、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等学校卒業者の産業別就職者数が記載されています。ここでは、教育・学習支援　と　医療・福祉を抜粋して、％を計算してみました。これをみると、医療・福祉では、専門学校の占める割合が33.8％と教育・学習支援の4.8％に比べて極めて高いことがわかります。

　　　　 ⑮教育、学習支援 

大学  30,622 (78.0%)

短期大学   6,228 (15.9%)

高等専門学校 　　11 ( 0.0%)

専門学校  1,880 ( 4.8%)

高等学校  497 ( 1.3%)

  39,238 

⑯医療、福祉 

大学　　　　　50,063 (37.2%)

短期大学　　　22,191 (16.5%)

高等専門学校　　　11 ( 0.0%)

専門学校　　　45,438 (33.8%)

高等学校　　　16,734 (12.4%)

134,437 

さらに22ページ（スライド番号２０）から27ページ（スライド番号２５）までに、学校基本調査に基づく「大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の各分野の具体例及び関連する資格例として」の在校者数とその資格が記載されています。ここでは、公認心理師資格と関連のある保健、教育を抜粋してみます。

大学 

 保健253,183 9.9

 医学医学、医学類49,146 1.9 医師

 歯学歯学15,789 0.6 歯科医師

 薬学薬学、薬剤学、製薬科学、漢方薬学61,747 2.4 薬剤師

 看護学看護学、衛生看護学、保健看護学53,690 2.1 看護師

 その他保健学、放射線学、理学療法学、作業療法学72,811 2.8 診療放射線技師、理学療法士、作業療法士保健師診療情報管理士、医療情報技師

 教育166,980 6.5

 教育学教育学、教育心理学、産業教育学25,988 1.0 教員免許

 小学校課程小学校教員養成課程10,237 0.4 教員免許

 中学校課程中学校教員養成課程1,143 0.04 教員免許

 程中等教育教員養成課程3,014 0.1 教員免許

 養護学校課程養護学校教員養成課程82 0.003 教員免許

 幼稚園課程幼稚園教員養成課程160 0.01 教員免許

 体育学体育学、健康学、健康教育学、武道学31,097 1.2 教員免許

 障害児教育課程障害児教育教員養成課程149 0.01 教員免許

 程特別支援教育教員養成課程1,222 0.05 教員免許

 その他幼児教育学、児童教育学、教養学科93,888 3.7 教員免許

短期大学 

 保健12,462 8.3

 看護学看護、厚生、衛生看護6,418 4.3 看護師、助産師保健師

 その他放射線、栄養、理学療法学、作業療法学、言語聴覚療法6,044 4.0 診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士栄養士

 教育45,475 30.4

 初等教育初等教育、児童教育4,967 3.3 幼稚園教諭、小学校教諭保育士

 幼稚園教育保育、幼児教育、児童福祉学37,445 25.0 幼稚園教諭保育士

 体育体育、保健体育、健康・スポーツ学1,028 0.7 中学校教諭健康運動実践者、公認スポーツ指導員

 その他子ども2,035 1.4 保育士、幼稚園教諭、小学校教諭

専門学校 

 医療関係194,439 34.4

看護看護、高等看護90,397 16.0 看護師

 准看護准看護634 0.1 准看護師

 歯科衛生歯科衛生13,234 2.3 歯科衛生士

 歯科技工歯科技工2,879 0.5 歯科技工士

 臨床検査臨床検査3,932 0.7 臨床検査技師

 診療放射線診療放射線、放射線、レントゲン2,481 0.4 診療放射線技師

  はり・きゅう・あんまはり、きゅう、鍼灸マッサージ12,515 2.2 あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師

 柔道整復柔道整復、柔整16,155 2.9 柔道整復師

 理学・作業療法理学療法、作業療法、リハビリテーション35,473 6.3 理学療法士、作業療法士

 その他医学技術、視能訓練、保健師、助産師16,739 3.0 言語聴覚士、視能訓練士、助産師保健師

 教育・社会福祉関係38,101 6.7

保育士養成保育、保育士9,343 1.7 保育士

 教員養成幼児教育、幼稚園教諭、養護教育4,248 0.8 幼稚園教諭

 介護福祉介護福祉16,217 2.9 介護福祉士

 社会福祉社会福祉4,658 0.8 社会福祉士、精神保健福祉士、訪問介護員

 その他ボランティア3,635 0.6 TOEIC、TOEFL

※区分、学生数、構成比については文部科学省「学校基本調査」より 

教育での専門学校に在席する学生で、教員養成に関しては取得する免許は幼稚園教諭に限られている（栄養教諭も専門学校での養成があるようですが）ことがわかります。すなわち、小中高特別支援学校の教員の養成は「大学」で行われていて、「専門学校」ではないのです。

ここで、学校の教員は、「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」（教育基本法９条）と定義されています。

すなわち、臨床検査技師法、理学療法・作業療法士法などは、その業は「〇〇検査、〇〇療法を行うを業とする」と記載されており、「実践的な職業教育、専門的な技術教育」（文部科学省Hpより）の機関である専修学校での養成も適している考えられるのに対し、

一方で、小中高特別支援学校の教員の養成は、人への「教育」の営みのため、技術教育、職業教育に特化する養成は適切ではないのです。

もし「心理検査技師」や「心理療法師」であれば、実践的な職業教育、専門的な技術教育の教育機関も適切かもしれません。しかし、公認心理師の第１条と第２条はそうではないのです。一方、社会福祉士、精神保健福祉士の業は、「相談」や「援助」であり、公認心理師法の第２条の２と３に類似しています。

しかし、公認心理師法には、第２条４「心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。」が置かれていることが異なる点です。

すなわち、公認心理師の専門性は、医療・保健、福祉に特化した資格ではなく、「国民への心の健康に関する教育」が含まれているのです。学校の教員の養成が大学で行われてきたことから、公認心理師養成はその目的と業から、大学の養成でなければならないのです。

そして、ワーキングチーム素案（2017年4月13日開催、第３回検討会）に、大学院の科目に「心の健康教育に関する理論と実践」が置かれています。

第7回ワーキングの議事録が公開されています。北村座長は「新しく追加として教育ですが、臨床心理士の方が学校現場あるいは地域の集まりとか、そういうところでクライアントではない人たちに、心の健康の重要性を教えるというような場面が多いように思いますが、その際に、教育に関する理論と実践のようなものを学んでおいたらどうかという御意見と理解しています。」と述べています。

公認心理師養成で、真に「国民の心の健康の保持増進に寄与」を実現できるよう、検討委員会の座長はじめ委員の先生方に大いなる期待をしております。

そして、臨床心理士資格は、さらなる展開の時代を迎えると思います。それは、心理療法の国家資格をにらんで、大学院・臨床心理士養成コースで学んだものが、修了後、2-3年で、心理療法による事例を数例とりまとめ、面接試験を受けるといった制度（仮称・専門臨床心理士）を発足させてはどうでしょう。

公認心理師法
　（目的）第一条　この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業

務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
　（定義）第二条　この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
　一　心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
　二　心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
　三　心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
　四　心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

臨床検査技師に関する法律

（目的）第一条 　この法律は、臨床検査技師の資格等を定め、もつて医療及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（定義） 第二条 　この法律で「臨床検査技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、臨床検査技師の名称を用いて、医師又は歯科医師の指示の下に、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査及び厚生労働省令で定める生理学的検査を行うことを業とする者をいう。

とその目的と定義（業）が記載されている。

理学療法士及び作業療法士法

 （この法律の目的）

第一条 　この法律は、理学療法士及び作業療法士の資格を定めるとともに、その業務が、適正に運用されるように規律し、もつて医療の普及及び向上に寄与することを目的とする。

（定義）

第二条 　この法律で「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。

２ 　この法律で「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。

３ 　この法律で「理学療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。

４ 　この法律で「作業療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、作業療法を行なうことを業とする者をいう。

社会福祉士及び介護福祉士法

（目的）

第一条 　この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もつて社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（定義）

第二条 　この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。）との連絡及び調整その他の援助を行うこと（第七条及び第四十七条の二において「相談援助」という。）を業とする者をいう。

２ 　この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。）を含む。）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。

精神保健福祉士法

（目的）

第一条 　この法律は、精神保健福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（定義）

第二条 　この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）第五条第十六項 に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同じ。）の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと（以下「相談援助」という。）を業とする者をいう。

　　医師法

第一条 　医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

薬剤師法

（薬剤師の任務）

第一条 　薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

公認心理師について（２６）専修学校＋実務経験？養成（２）

Τακäħjrö Ιŋøüéさんが、社会福祉士、精神保健福祉士などの法をツイートしてくれました。社会福祉士や精神保健福祉士は、専修学校での養成が含まれています。そして、その目的と定義は、公認心理師と類似する点があります。そのため、公認心理師養成も、専修学校を含むべきだ！との論理が成り立つのでは？という意味かなと推測しました。

しかし、医師法と薬剤師法を併せて読むと、公認心理師は、大学＋大学院養成が、公認心理師法の第１条・第2条から、妥当であることがわかります。

どうわかるんだという声が聞こえますが、これは、みなさん、いっしょに、結論をだしていきましょう。どうぞ、ブログのコメントにご意見をお寄せください。

社会福祉士及び介護福祉士法

（目的）

第一条 　この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もつて社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（定義）

第二条 　この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。）との連絡及び調整その他の援助を行うこと（第七条及び第四十七条の二において「相談援助」という。）を業とする者をいう。

２ 　この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。）を含む。）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。

精神保健福祉士法

（目的）

第一条 　この法律は、精神保健福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（定義）

第二条 　この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）第五条第十六項 に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同じ。）の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと（以下「相談援助」という。）を業とする者をいう。

　　医師法

第一条 　医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

薬剤師法

（薬剤師の任務）

第一条 　薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

公認心理師について（２５）専修学校＋実務経験？

2017年4月13日に第３回公認心理師カリキュラム等検討会が開催され、

資料３　公認心理師法における「その他その者に準ずるもの」（たたき台）

のなかに、「大学において必要な科 目を修めて卒業した者」が、

「○大学において法第７条第２号に規定する大学における必要な科目を修めて、 飛び入学制度により大学院への入学を認められた者

○専修学校の専門課程において法第７条第２号に規定する大学における必要な 科目を修めて卒業した者」

と掲げられ、「大学」だけでなく「専修学校」も公認心理師養成に参画する（たたき台）が公表され、twitterで議論騒然となっている。

専修学校の卒業者の方が大学の卒業者よりも就職率が良いことが報告されており、どちらが上位というのではない。大学にもっと職業教育をいれるべきという意見もあり、双方のメリットとデメリットがある。

学校教育法に定められているように、大学と専修学校では、人材育成の目的が異なることを把握して、公認心理師カリキュラム等を検討してほしい。

ここで、「大学」と「専修学校」の違いは「学校教育法」に記載されている。

学校教育法
第八十三条 　大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

第百二十四条 　第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。

文部科学省のHp．によれば

「専修学校は、昭和51年に新しい学校制度として創設されました。学校教育法の中で専修学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であるとされ、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として、多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しています。」
と記載されている。

対人援助の国家資格としては、医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、看護師などがあるが、専修学校でも養成しているのは、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師などである。

例えば、臨床検査技師に関する法律によれば、

（目的）第一条 　この法律は、臨床検査技師の資格等を定め、もつて医療及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（定義） 第二条 　この法律で「臨床検査技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、臨床検査技師の名称を用いて、医師又は歯科医師の指示の下に、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査及び厚生労働省令で定める生理学的検査を行うことを業とする者をいう。

とその目的と定義（業）が記載されている。

一方、公認心理師法では、
　（目的）第一条　この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
　（定義）第二条　この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
　一　心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
　二　心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
　三　心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
　四　心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。
と記載されている。

もし、「公認心理師」ではなく、「心理検査技師」であれば、「専修学校」での養成も考えられるかもしれない。しかし、公認心理師の目的と定義からして、専門的な技術教育に重きを置いた専修学校は適合しないことは明かである。

精神科団体の委員に、心理の多くの委員から、「公認心理師」であって「心理検査技師」ではないことをはっきり伝えてほしい。また、公認心理師カリキュラムをとりまとめている厚労省・文科省の官僚は、法の体系から、適切な養成となるようにたたき台を修正していただきたい。

公認心理師について（２４）医療委員による研修プログラム

公認心理師カリキュラム試案が第7回ワーキング会議資料として掲載されています。

そのなかで、中嶋委員による学部卒＋実務経験コースの研修プログラム案が提示されています。それをみると、公認心理師資格取得後の医療機関での勤務スケジュールのように思えてなりません。

　例示の1週間のスケジュールをみると、リエゾン（身体疾患のある人への心理支援活動）ミーティング、個別相談、ものわすれ外来、緩和ケアと一日のスケジュールがびっしり書かれています。

①それらの活動についてのSVの時間が記載されていません。夕方以降、指導者によるSVがあるのでしょうか。

②大学院９科目に対応する履修はいつするのでしょうか？やはり担当の指導者がするのでしょうか？大学院担当教員には業績審査があります。それに対応する指導者の業績審査はあるのでしょうか？

③教育分野の学外実習はだれが手配するのでしょうか？学外実習の指導はやはり指導者がするのでしょうか？

④指導者には手当がでるのでしょうか？手当がでなければとてもではないですが、それを引き受ける人はいるでしょうか？病院管理者の命令であれば引き受けざる得ないのでしょうか？その手当は税金から支出されるのでしょうか？

⑤本学大学院では、１学期に修士１年は学部生にｃｌ役を協力してもらい試行カウンセリングを経験してもらい逐語を起こしSVを受けます。それにパスすれば、相談室でのケースを担当できます。それはｃｌを守る手順でもあります。相談料はとりますが大学におさめられ、学生は授業料を支払います。ｃｌには、相談を受理するときに、そういったインフォームドコンセントをします。有給の実務経験者（心理士との名称？）は個別相談等で患者さんにどのようなインフォームドコンセントをするのでしょうか？

こういった疑問がわいてきます。それなら、香川大学のように、医学部に学部・大学院を設置すれば、いいのではないでしょうか。

公認心理師について（２３）実務経験２－３年、この怒りをどう表現するか？

公認心理師カリキュラム試案が提出されました。

驚きは、

実務経験

３． 期間について
・実務経験プログラムを持つ施設において２～３年の実務経験

どこから、2年～がでてきたのか。

WGの議事録をみても、どこにもこの発言はなかったのに、「２年～」

いや、医療関係の委員は「2年」を主張していました。しかし、議論のなかで、座長が「３年」を提案して、それに対して、激しい異議がでなかったのでは？直に、WG委員会に立ち会ったひと補足願います。

「これ、公の会議以外で、大きな力が動いているしか、考えられない。

これを許していると、公認心理師資格の未来は危ういですよ。

公認心理師養成の7条の１より２で受験するものが増えていき、大学院教育は崩壊するかも。〇法試験の二の舞になる。・・・」と心の中で激しくつぶやく。

公認心理師について（２２）教育新聞－SCとしての配置も検討

「教育新聞」は「SCとしての配置も検討」という見出しで、公認心理師カリキュラム検討委員会ワーキングの会議のもようを紹介しました。
今検討されているカリキュラム案をみると、５領域＋災害支援を打ち出しているものの、医療にあつく、教育での検討がもう一つのようにみうけられます。ですから、教育新聞が大きく公認心理師カリキュラムについて取り上げることは、大変社会的な意味があると思います。

到達目標を例にとると
１．たたき台に記載されている応用心理学の「教育心理学」の到達目標について、

17. 教育に関する心理学
17-1. 教育現場において生じる問題とその背景について説明できる。
17-2. 教育現場において生じる問題に対して必要な心理に関する支援とその方法について説明できる。

であり、

これには、公認心理師法第2条の４つの業に対応した目標と災害時の心理支援がはいるべきです。

17-1　教育現場において生じる問題のアセスメントと分析の方法を説明できる。　
17-2　教育現場において生じる問題に対して児童生徒・保護者へのカウンセリングによる相談・助言などの支援のあり方を説明できる。
17-3　教育現場において生じる問題に対して教職員とのコラボレーションやコンサルテーション、福祉・医療を含めたチーム支援のあり方を説明できる。　
17-4　教育現場において生じる問題を未然に予防するため、心の健康に関する活動のあり方を説明できる。
17-5  教育現場において災害時に必要な心理に関する支援

災害時に必要な心理に関する支援は、「健康・医療に関する心理学」の15－4にのみにしかはいっていません。全ての領域で必要なはずです。

こういった修正・加筆がこれからの課題でしょう。

それと、学部の心理実習は８０時間以上になったようですね。
学部での実習は、
１児童養護施設での学習支援・生活支援をとおした心理支援を体験的に学ぶ、
２幼小中学校での心の健康に関する活動をとおした心理支援を体験的に学ぶ
２は、心の健康授業（ストレスマネジメント、ソーシャルスキル、構成的グループエンカウンターなど）の補助の体験を意味します。

そういった内容を考えないといけないと思います。

今の私学は、学部の定員がとても多いので、心理学コースのなかに、社会心理学コース（心理学を専門にしない企業・自治体などへの就職）、公認心理師養成コース、などを再構成する必要があるように思います。

公認心理師法について（２１）第2回WG議事録から、「学内実習」について

2016年11月16日、第２回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの議事録が公開されています。各団体からのカリキュラム等のプレゼンが行われた会議の討議内容はわが国のこれからの心理専門職養成の歴史的なページとして後世に語り継いでいきたいですね。各団体のプレゼンティターの方々のご尽力に感謝いたします。私は某学会のカリキュラム委員長を2年でしたが務めましたので、この議論に大変注目しております。「知識と技能」「実習・演習」といった議論が展開されています。

　　わが国の医学教育の第一人者の北村先生が座長を務められていることが、なにより本質的な議論を展開できている最大の要因だと議事録を読みながら思います。

そこで、今回は、北村先生のご発言を受けて、私の大学・大学院で行われている臨床心理実習を少し紹介させていただきたいと思いました。

〇北村座長

次に、内容と施設を一緒に考えますが、学内施設というのはそんなに有用でしょうか。

というのは、私自身が知らなくて、この前勉強したのですね。大学院 1 種はみんな持っていると聞いたのですが、もちろんどの電車に乗っても広告にも書いていませんし、誰かが言ったという話も余り聞いていなくて、そんなにクライアントが来て 1 学年 30 人や 50 人いらっしゃる人が、十分経験できる量があるのかなと。

〇北村座長

もう 1 つは、患者のバイアスなのです。多くの人が、仕事は医療分野にいらっしゃっていて、大学院の中では学内でやっていると、学内の人は普通の人ですよね。その人が国家資格を取ったら、次の日に急に精神病院へ行ったと。そうすると、生まれて初めて精神科の患者のカウンセリングになってしまったというのもまずい。あるいは、子供に会ったことがない、定員のまま公認心理師の国家資格が受けられるでは、まずいかなと。

私の大学院の心理臨床実習施設は、大都市と小都市にそれぞれ１つずつ設置されています。それは夜間大学院を開設したために大都市の某新聞社のビルの３階をほぼ貸し切り講義室・演習室・図書室を整備しています。そして、臨床心理相談室には、大プレイルーム、観察室、小プレイルーム、面接室２室、箱庭ができる面接室１室、カンファレンスルームを整備しています。本学の教員の専門性は、発達障害、トラウマ、認知行動療法、行動分析、家族療法、精神分析的療法、動作療法、EMDRと多岐にわたっています。もちろん、精神科医で臨床心理士の教員もいます。

相談ケースは、精神科クリニックからの紹介が多く、うつ、PTSDなど医療機関と連携をとりながらすすめているケースが大変多いです。精神科クリニックから、「カウンセリングをお願いしたい」、「認知行動療法をお願いしたい」と、依頼がきます。また、発達臨床が専門の教員が多いため、発達に関する相談依頼も大変多く、教員がスーパーバイズしながら大学院生が担当するため、すぐにウエイティングをお願いしないといけない状況になります。

「学内（施設）の人は普通の人」とはどのような方をイメージされているかわかりませんが、うつで休職中、被害にあってPTSDで苦しんでいる、そういう方を大学院生と教員スタッフで担当しています。医療機関には臨床心理士がいないので、本学の相談室に依頼があるわけです。1回50分～60分で、2000円＋消費税ですから、1回1万円が相場のカウンセリングに比べるとはるかに安価になります。また、不登校の相談も多く、また、大人の発達障害の方からの相談も多いです。もちろん、電車に広告は載せていません。ホームページがあるぐらいです。それでも、すぐにウエイティングをかけないといけない状況です。

各面接セッション後は担当者は逐語記録を作成し、毎回スーパーバイズを受けます。また、毎回のスーパーバイズとは別に、M2では、一人で４回以上担当したケースをまとめ、3名の教員のスーパーバイズのもと本コースの大学院生参加の事例検討会があります。その発表を最低２回しなければ、臨床心理実習の単位の認定はされません。

　私の経験では、ケースを担当することで、大学院生は確実に力をつけていきます。もちろん、医療機関での実習、学校や養護施設などでの実習も必須にしなければならないと思います。

公認心理師法について（２０）12月22日ワーキング傍聴者からの貴重な情報

　2016年12月22日に開催された「第４回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム」を傍聴されたお二人から、貴重な情報が提供されています。
お二人のツイッターへの書き込みに心より感謝申し上げます。

7条の２の実務経験が３年にそしてプログラム認証機構により認められた機関に限定されることが、決まったようです。

法科大学院の予備試験の「二の舞」にならない制度設計になるといいですね。

　また、国家試験の２５０問の構成の半数が事例問題であれば、大学院での実習での学びが試験問題に反映されるわけですから、よかったです。臨床心理士の筆記試験は近年事例問題が増えていますから、事例問題の作成にノウハウはあるでしょう。国家試験は全問公開ですから、問題作成の質も問われることになりますね。

北村座長の公認心理師を国民のための資格にしようとする意気込みとバランス感覚に心より敬意を表します。

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福島哲夫　12月22日
公認心理師WT第4回終了！ 2号ルート（学部＋実務）の実務を5年とするか2年とするかで議論された結果、北村座長から3年案が出された。 学部卒をメインルートにしてはいけない。そして無給のインターンを数年やればいいとか、大学院が受験予備校となる事も避けたいとの事。
そして実務経験現場にはしっかりしたプログラムを提出させて認定する形にしたいとの事。 それが本当にきちんとされればいいけれど。。

公認心理師試験はマークシート250問程度を1日で実施と。 北村座長は「事例問題を半分は必須に」と。丹野先生「医学と違い心理は唯一の正解を導くような問題を沢山作るのは難しい」と。北村座長「それでも、こういう事例にはまずはどの検査をすべきかなど問えるはず」と。 うーん、なかなか難問。

山田太郎　12月22日
公認心理師カリュキラム速報！ 学部卒は3年の実務経験が必要。現場でただ実務をするのではなく、プログラム認証機関を作り、そこが認めた機関だけを実務機関として認める、と。今回の会議のメインはこれ！

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大学院の実践科目が6単位（90時間）とわずかですから、臨床心理士、臨床発達心理士、学校心理士、特別支援コーディネーターと、大学院でプラスアルファの特色をだせることになりました。

いち早く臨床心理士養成の募集を停止した大学は今後この特色ある大学院をどうやって打ち出すのでしょうか。

それと、日本臨床心理士資格認定協会は、この大学院履修で　国家資格・公認心理師と共存共栄とうちどめとしないで、さらに上位資格を独自で提案してほしいと思います。それは、修了後研修の充実とそれにともなう「専門臨床心理士」（心理療法ができるという資格）や「スクールカウンセラースーパーバイザー」資格を制度設計してほしいと思います。学校心理士はスーパーバイザー資格をだしており、熊本地震後の子どもの心のケアでは、学校心理士スーパーバイザーが現に活躍しています。

公認心理師法について（１９）７条の２は誰のための条文なのか

厚労省から「たたき台」案が提出されネットでもさまざまな議論が相次いでいます。

日本心理学会ＷＧ学術会議案では、７条の２と７条の１の公平性の主張がなされています。

そもそも7条の２（学部卒＋実務経験ルート）が誰のための条文なのかとカリキュラムが検討されていくにつけ、改めて思います。日心ＷＧ学術会議案では、7条の２があるから、大学院は技能を、学部は知識をと棲み分ける。だから、国家試験には、大学院で学ぶ知識は出題してはいけない、という論理のようです。このように、知識の習得を学部レベルに抑える主張を日心ＷＧ学術会議案が主張しているように推測できます。

7条の２ルートの受験生は、大学院に行く学費がなく、まじめな学生のために設置したとすれば、司法試験の予備試験制度の悪例を踏襲することになります。予備試験は法科大学院にいかずに司法試験の合格を勝ち取ることができる制度です。「予備試験、〇〇塾」と検索すれば、予備試験を受ける学生は高額の塾費を納入していることがわかります。司法修習生のあこがれの４大法律事務所の弁護士のうち、半数は予備試験合格組だそうです。

ネットで、「公認心理師、〇〇リーガル」と検索すると、すでに、司法試験の塾が公認心理師養成に動き出しているのがわかります。7条の２を推進する委員は、このことをご存じでしょうか。

7条の２を推進しているＷＧ委員、カリキュラム等委員は公開の場で、これが国民の利益になるという根拠を明快に述べてほしいと思います。

公認心理師法について（１８）実習の内容と質の担保

叩き台に以下のスライドがあります。

医療は必須というのはいいと思いますが、深いかかわりをもったケースを担当できるのは、学内実習施設や学校などです。登校はできているが、対人関係がうまくとれない、すぐかっとなる、そして、親もカウンセリングを希望している、といったケースは医療機関より、学校でのケースとしてかかわる方が、大学院生の力量形成に寄与します。また、スーパーバイズをしっかりと受け、場合によっては、スーパーバイザー（指導教員）が、保護者面談をして、医療につなぐ方がよければ、学校管理職等と相談して、提案するなど、チームアプローチの実際を学ぶ場になります。ですから、医療だけでなく、教育、福祉、少なくとも３領域での実習が必要です。

医療だけで十分というのは、公認心理師法が汎用資格であることからして、論理的ではないわけです。

それと、2条の４の業として、心の健康に関する活動をぜひ、実習で位置づけてほしいと思います。それは、学校や福祉施設で行うことができます。もちろん、指導者にその経験がないといけませんが。業務の１つとして掲げられたのですから、指導教員もモデルを示してほしいと思います。子どもは、どんな肩書きがあっても、本物をみやぶる力をもってますから。

２－２ 実習の内容と質の担保について①

（１）実習を実施する施設の種類や数等についてどのように考えるか。

（現状）

○ 現在、心理分野の大学院では、大学院の附属臨床心理相談室での実習や医療機関をはじめとする学外施設での実習を実施している。

○ 具体的な実習の形式としては、大きく分けて、①自身の担当症例によるもの（実際の相談者への面接や心理検査の実施等）、②指導者の業務の見学等、がある。

（検討に当たってのたたき台）

○ 将来どの活動分野においても、精神疾患が疑われる場合に医療機関へつなぐ等の適切な対応が求められる点を踏まえ、精神疾患の診断を行う医療機関での実習を必須としてはどうか。

○ 医療分野以外の施設における実習について、以下の点を踏まえどのように考えるか。

• 保健、教育、福祉、司法及び産業の各分野の実習施設において、実際のケースを担当する等の深い関わりをもった実習が可能であるか。

• 上記の各分野の施設における、実習生の指導体制の確保が可能であるか。

○ 複数分野の施設における実習を課すことについてどのように考えるか。また、課す場合において、具体的な規定についてどのように考えるか。

「

２－２ 実習の内容と質の担保について①

（１）実習を実施する施設の種類や数等についてどのように考えるか。

（現状）

○ 現在、心理分野の大学院では、大学院の附属臨床心理相談室での実習や医療機関をはじめとする学外施設での実習を実施している。

○ 具体的な実習の形式としては、大きく分けて、①自身の担当症例によるもの（実際の相談者への面接や心理検査の実施等）、②指導者の業務の見学等、がある。

（検討に当たってのたたき台）

○ 将来どの活動分野においても、精神疾患が疑われる場合に医療機関へつなぐ等の適切な対応が求められる点を踏まえ、精神疾患の診断を行う医療機関での実習を必須としてはどうか。

○ 医療分野以外の施設における実習について、以下の点を踏まえどのように考えるか。

• 保健、教育、福祉、司法及び産業の各分野の実習施設において、実際のケースを担当する等の深い関わりをもった実習が可能であるか。

• 上記の各分野の施設における、実習生の指導体制の確保が可能であるか。

○ 複数分野の施設における実習を課すことについてどのように考えるか。また、課す場合において、具体的な規定についてどのように考えるか。