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国家資格公認心理師法

2018年6月26日 (火)

日本公認心理師協会と日本公認心理師会

国家資格の精神保健福祉士、言語聴覚士、栄養士など、それぞれに職能団体があります。
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日本言語聴覚士協会では、
正会員 :「言語聴覚士法(平成9年法律第132号)第2条の規定による言語聴覚士の免許を有する者であって、 当法人の目的に賛同し入会した個人 資格保持者」
準会員「言語聴覚士の免許を有しない者で当法人の目的に賛同する個人」
としています。
「代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う」とありますので、準会員には、代議員を選出できないようです。
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日本栄養士会の会員は、
「本会の会員とは、栄養士法(昭和22年12月29日法律第245号) 第2条第1項又は同条第3項に定める管理栄養士、栄養士の免許を有し、第 3条の目的に賛同して第9条の手続により入会し、かつ、都道府県栄養士会 の会員である者をいう。 」
とされていて、資格を保持してないものは会員にはなれないようです。
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本年11月30日に誕生する公認心理師資格保持者の職能団体は、どのような会員構成が望ましいのでしょうか。
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心理職の場合、臨床心理士、臨床発達心理士、学校心理士、特別教育支援士、健康心理士など学会連合や学会レベルの国家資格でない資格が現存するわけです。
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公認心理師の試験機関として 日本心理研修センターが指定されましたが、設立時の理事は、上記にあげた民間資格団体の代表の方々が名を連ねています。
もし、日本公認心理師協会として公認心理師の職能団体として発足するのであれば、公認心理師法制定に尽力したすべての心理職の団体が結集すべきです。
仮に、会員を、公認心理師資格取得者と「○○心理士」(上記にあげた民間資格のなかから一つだけ)とすると、それは、他の心理職の民間資格団体となんらかの事前協議があってしかるべきです。しかし、その発想自体が、多職種連携を標ぼうする公認心理師の理念と大きくかけはなれたものです。もし私が〇〇心理士の役員であれば、「他の団体と協働して作りましょう」と提案します。
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私は、日本ストレスマネジメント学会の理事長を務めていました。その学会は臨床心理士、学校心理士、健康心理士、教員、医師、さまざまな立場の方が会員でした。また、熊本地震後の子どもの心のケアでは、学校心理士スーパーバイザーと協働でさまざまな心のサポート授業を作り提案してきました。
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もし、一資格だけの民間資格の「〇〇心理士」を会員に加えるということを構想しているのなら、他の資格保持者と真の協働作業をされてきたのかと疑問に思います。ただ、国家資格公認心理師をつくりたいばかりに、他の職能団体を巻き込んだだけ、と思われても仕方がないです。国家資格・公認心理師の設立を推進してきた一人として、万が一、そんなことがあってはならないと思います。
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私の情報収集の限りでは、定款変更して、会員を公認心理師と「〇〇心理士」とする 日本公認心理師協会には、関連民間団体の理事や役員の方は、強い反発をしています。
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私は、このような同業者の信頼をえられない 日本公認心理師協会の設立に強く反対します。
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日本言語聴覚士協会の準会員は、一つの民間資格に限定してないようです。
私は、日本栄養士会のように、国家資格取得者を会員とする日本公認心理師会の設立を強く願います。
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認知行動療法の専門家も、日本心理臨床学会より日本心理学会で活動している方が多いわけです。
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公認心理師の職能団体は、国家資格・公認心理師法の制定に努力した学会・団体が結集して立ち上げることこそ、ユーザーである国民の利益になるものだと確信しています。
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各都道府県の臨床心理士会での総会で、この問題の議決が進むころでしょう。他団体の意向について情報を収集して、誤った判断をされないようにお願いしたいです。

2018年6月19日 (火)

公認心理師法44条

(名称の使用制限)
第四十四条 公認心理師でない者は、公認心理師という名称を使用してはならない。2 前項に規定するもののほか、公認心理師でない者は、その名称中に心理師という文字を用いてはならない。
もし、「日本公認心理師協会」と称する団体の会員を、「公認心理師」及び「〇〇心理士(民間資格)」とすると、国家資格公認心理師を取得していない「〇〇心理士」が、名刺に、「日本公認心理師協会会員」 と記載し、クライエントに提示すると、これは、第44条に抵触することになるのではないでしょうか。
私は、法にふれるおそれのある団体の設立には反対です。
心理職の関連団体が結束して、公認心理師資格取得者を会員とする「日本公認心理師会」を設立することを切に願います。

2017年4月23日 (日)

公認心理師について(27)養成システムについて

公認心理師養成は、「大学」での養成が適切で、「専修学校」での養成は適切でないことを、①各資格法の目的と定義(業)

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第1回)」(平成2610月)の資料

を引用しながら述べます。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_8.pdf

 

それは、学校教育法に定められているように、「大学」と「専修学校」では、人材育成の目的が異なるからです。

 

学校教育法第八十三条  大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

第百二十四条  (略)、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として、次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(略)は、専修学校とする。

  

わが国で、医療、保健、教育での人材育成が、「大学」、「短期大学」、「高等専門学校」、「専門学校」、「高等学校」の卒業者や在学者がどれくらいの比率にあるのかを、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第1回)」(平成2610月)(参考資料4:実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する基礎資料)から一部抜粋します。

参考資料4の17ページ(スライド番号15)に、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等学校卒業者の産業別就職者数が記載されています。ここでは、教育・学習支援 と 医療・福祉を抜粋して、%を計算してみました。これをみると、医療・福祉では、専門学校の占める割合が33.8%と教育・学習支援の4.8%に比べて極めて高いことがわかります。

 

     ⑮教育、学習支援 

大学  30,622 (78.0%)

短期大学   6,228 (15.9%)

高等専門学校   11 ( 0.0%)

専門学校  1,880 ( 4.8%)

高等学校  497 ( 1.3%)

  39,238 

 

⑯医療、福祉 

大学     50,063 (37.2%)

短期大学   22,191 (16.5%)

高等専門学校   11 ( 0.0%)

専門学校   45,438 (33.8%)

高等学校   16,734 (12.4%)

134,437 

 

さらに22ページ(スライド番号20)から27ページ(スライド番号25)までに、学校基本調査に基づく「大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の各分野の具体例及び関連する資格例として」の在校者数とその資格が記載されています。ここでは、公認心理師資格と関連のある保健、教育を抜粋してみます。

 

大学 

 保健253,183 9.9

 

 医学医学、医学類49,146 1.9 医師

 歯学歯学15,789 0.6 歯科医師

 薬学薬学、薬剤学、製薬科学、漢方薬学61,747 2.4 薬剤師

 看護学看護学、衛生看護学、保健看護学53,690 2.1 看護師

 その他保健学、放射線学、理学療法学、作業療法学72,811 2.8 診療放射線技師、理学療法士、作業療法士保健師診療情報管理士、医療情報技師

 

 教育166,980 6.5

 

 教育学教育学、教育心理学、産業教育学25,988 1.0 教員免許

 小学校課程小学校教員養成課程10,237 0.4 教員免許

 中学校課程中学校教員養成課程1,143 0.04 教員免許

 程中等教育教員養成課程3,014 0.1 教員免許

 養護学校課程養護学校教員養成課程82 0.003 教員免許

 幼稚園課程幼稚園教員養成課程160 0.01 教員免許

 体育学体育学、健康学、健康教育学、武道学31,097 1.2 教員免許

 障害児教育課程障害児教育教員養成課程149 0.01 教員免許

 程特別支援教育教員養成課程1,222 0.05 教員免許

 その他幼児教育学、児童教育学、教養学科93,888 3.7 教員免許

 

短期大学 

 保健12,462 8.3

 

 看護学看護、厚生、衛生看護6,418 4.3 看護師、助産師保健師

 その他放射線、栄養、理学療法学、作業療法学、言語聴覚療法6,044 4.0 診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士栄養士

 

 教育45,475 30.4

 

 初等教育初等教育、児童教育4,967 3.3 幼稚園教諭、小学校教諭保育士

 幼稚園教育保育、幼児教育、児童福祉学37,445 25.0 幼稚園教諭保育士

 体育体育、保健体育、健康・スポーツ学1,028 0.7 中学校教諭健康運動実践者、公認スポーツ指導員

 その他子ども2,035 1.4 保育士、幼稚園教諭、小学校教諭

 

専門学校 

 医療関係194,439 34.4

 

看護看護、高等看護90,397 16.0 看護師

 准看護准看護634 0.1 准看護師

 歯科衛生歯科衛生13,234 2.3 歯科衛生士

 歯科技工歯科技工2,879 0.5 歯科技工士

 臨床検査臨床検査3,932 0.7 臨床検査技師

 診療放射線診療放射線、放射線、レントゲン2,481 0.4 診療放射線技師

  はり・きゅう・あんまはり、きゅう、鍼灸マッサージ12,515 2.2 あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師

 柔道整復柔道整復、柔整16,155 2.9 柔道整復師

 理学・作業療法理学療法、作業療法、リハビリテーション35,473 6.3 理学療法士、作業療法士

 その他医学技術、視能訓練、保健師、助産師16,739 3.0 言語聴覚士、視能訓練士、助産師保健師

  

 教育・社会福祉関係38,101 6.7

 

保育士養成保育、保育士9,343 1.7 保育士

 教員養成幼児教育、幼稚園教諭、養護教育4,248 0.8 幼稚園教諭

 介護福祉介護福祉16,217 2.9 介護福祉士

 社会福祉社会福祉4,658 0.8 社会福祉士、精神保健福祉士、訪問介護員

 その他ボランティア3,635 0.6 TOEICTOEFL

 

※区分、学生数、構成比については文部科学省「学校基本調査」より 

 

教育での専門学校に在席する学生で、教員養成に関しては取得する免許は幼稚園教諭に限られている(栄養教諭も専門学校での養成があるようですが)ことがわかります。すなわち、小中高特別支援学校の教員の養成は「大学」で行われていて、「専門学校」ではないのです。

 

ここで、学校の教員は、「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」(教育基本法9条)と定義されています。

すなわち、臨床検査技師法、理学療法・作業療法士法などは、その業は「〇〇検査、〇〇療法を行うを業とする」と記載されており、「実践的な職業教育、専門的な技術教育」(文部科学省Hpより)の機関である専修学校での養成も適している考えられるのに対し、

一方で、小中高特別支援学校の教員の養成は、人への「教育」の営みのため、技術教育、職業教育に特化する養成は適切ではないのです。

 

もし「心理検査技師」や「心理療法師」であれば、実践的な職業教育、専門的な技術教育の教育機関も適切かもしれません。しかし、公認心理師の第1条と第2条はそうではないのです。一方、社会福祉士、精神保健福祉士の業は、「相談」や「援助」であり、公認心理師法の第2条の2と3に類似しています。

しかし、公認心理師法には、第2条4「心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。」が置かれていることが異なる点です。

すなわち、公認心理師の専門性は、医療・保健、福祉に特化した資格ではなく、「国民への心の健康に関する教育」が含まれているのです。学校の教員の養成が大学で行われてきたことから、公認心理師養成はその目的と業から、大学の養成でなければならないのです。

そして、ワーキングチーム素案(2017413日開催、第3回検討会)に、大学院の科目に「心の健康教育に関する理論と実践」が置かれています。

7回ワーキングの議事録が公開されています。北村座長は「新しく追加として教育ですが、臨床心理士の方が学校現場あるいは地域の集まりとか、そういうところでクライアントではない人たちに、心の健康の重要性を教えるというような場面が多いように思いますが、その際に、教育に関する理論と実践のようなものを学んでおいたらどうかという御意見と理解しています。」と述べています。

公認心理師養成で、真に「国民の心の健康の保持増進に寄与」を実現できるよう、検討委員会の座長はじめ委員の先生方に大いなる期待をしております。

 

そして、臨床心理士資格は、さらなる展開の時代を迎えると思います。それは、心理療法の国家資格をにらんで、大学院・臨床心理士養成コースで学んだものが、修了後、2-3年で、心理療法による事例を数例とりまとめ、面接試験を受けるといった制度(仮称・専門臨床心理士)を発足させてはどうでしょう。

 

公認心理師法
 (目的)第一条 この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業

務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
 (定義)第二条 この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
 一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
 二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
 三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
 四 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。


臨床検査技師に関する法律

(目的)第一条  この法律は、臨床検査技師の資格等を定め、もつて医療及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
(定義) 第二条  この法律で「臨床検査技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、臨床検査技師の名称を用いて、医師又は歯科医師の指示の下に、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査及び厚生労働省令で定める生理学的検査を行うことを業とする者をいう。

とその目的と定義(業)が記載されている。

 

理学療法士及び作業療法士法

 (この法律の目的)

第一条  この法律は、理学療法士及び作業療法士の資格を定めるとともに、その業務が、適正に運用されるように規律し、もつて医療の普及及び向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条  この法律で「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。

 この法律で「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。

 この法律で「理学療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。

 この法律で「作業療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、作業療法を行なうことを業とする者をいう。

 

社会福祉士及び介護福祉士法

(目的)

第一条  この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もつて社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条  この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者(第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。)との連絡及び調整その他の援助を行うこと(第七条及び第四十七条の二において「相談援助」という。)を業とする者をいう。

  この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護(喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの(厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。)を含む。)を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと(以下「介護等」という。)を業とする者をいう。

 

精神保健福祉士法

(目的)

第一条  この法律は、精神保健福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条  この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成十七年法律第百二十三号)第五条第十六項 に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同じ。)の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと(以下「相談援助」という。)を業とする者をいう。

 

  医師法

第一条  医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

 

薬剤師法

(薬剤師の任務)

第一条  薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

 

2017年4月17日 (月)

公認心理師について(26)専修学校+実務経験?養成(2)

Τακäħjrö Ιŋøüéさんが、社会福祉士、精神保健福祉士などの法をツイートしてくれました。社会福祉士や精神保健福祉士は、専修学校での養成が含まれています。そして、その目的と定義は、公認心理師と類似する点があります。そのため、公認心理師養成も、専修学校を含むべきだ!との論理が成り立つのでは?という意味かなと推測しました。

しかし、医師法と薬剤師法を併せて読むと、公認心理師は、大学+大学院養成が、公認心理師法の第1条・第2条から、妥当であることがわかります。

どうわかるんだという声が聞こえますが、これは、みなさん、いっしょに、結論をだしていきましょう。どうぞ、ブログのコメントにご意見をお寄せください。

 

社会福祉士及び介護福祉士法

(目的)

第一条  この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もつて社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条  この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者(第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。)との連絡及び調整その他の援助を行うこと(第七条及び第四十七条の二において「相談援助」という。)を業とする者をいう。

  この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護(喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの(厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。)を含む。)を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと(以下「介護等」という。)を業とする者をいう。

 

精神保健福祉士法

(目的)

第一条  この法律は、精神保健福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条  この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成十七年法律第百二十三号)第五条第十六項 に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同じ。)の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと(以下「相談援助」という。)を業とする者をいう。

 

  医師法

第一条  医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

 

 

薬剤師法

(薬剤師の任務)

第一条  薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

 

公認心理師について(25)専修学校+実務経験?

2017年4月13日に第3回公認心理師カリキュラム等検討会が開催され、
資料3 公認心理師法における「その他その者に準ずるもの」(たたき台)
のなかに、「大学において必要な科 目を修めて卒業した者」が、
「○大学において法第7条第2号に規定する大学における必要な科目を修めて、 飛び入学制度により大学院への入学を認められた者
○専修学校の専門課程において法第7条第2号に規定する大学における必要な 科目を修めて卒業した者」
 
と掲げられ、「大学」だけでなく「専修学校」も公認心理師養成に参画する(たたき台)が公表され、twitterで議論騒然となっている。
 
専修学校の卒業者の方が大学の卒業者よりも就職率が良いことが報告されており、どちらが上位というのではない。大学にもっと職業教育をいれるべきという意見もあり、双方のメリットとデメリットがある。
 
 
学校教育法に定められているように、大学と専修学校では、人材育成の目的が異なることを把握して、公認心理師カリキュラム等を検討してほしい。
 
ここで、「大学」と「専修学校」の違いは「学校教育法」に記載されている。
 
学校教育法
第八十三条  大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
第百二十四条  第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。
 
 
文部科学省のHp.によれば
「専修学校は、昭和51年に新しい学校制度として創設されました。学校教育法の中で専修学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であるとされ、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として、多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しています。」
と記載されている。
 
 
対人援助の国家資格としては、医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、看護師などがあるが、専修学校でも養成しているのは、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師などである。
 
例えば、臨床検査技師に関する法律によれば、
(目的)第一条  この法律は、臨床検査技師の資格等を定め、もつて医療及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
(定義) 第二条  この法律で「臨床検査技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、臨床検査技師の名称を用いて、医師又は歯科医師の指示の下に、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査及び厚生労働省令で定める生理学的検査を行うことを業とする者をいう。
とその目的と定義(業)が記載されている。
 
 
一方、公認心理師法では、
 (目的)第一条 この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
 (定義)第二条 この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
 一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
 二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
 三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
 四 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。
と記載されている。
 
 
もし、「公認心理師」ではなく、「心理検査技師」であれば、「専修学校」での養成も考えられるかもしれない。しかし、公認心理師の目的と定義からして、専門的な技術教育に重きを置いた専修学校は適合しないことは明かである。
 
精神科団体の委員に、心理の多くの委員から、「公認心理師」であって「心理検査技師」ではないことをはっきり伝えてほしい。また、公認心理師カリキュラムをとりまとめている厚労省・文科省の官僚は、法の体系から、適切な養成となるようにたたき台を修正していただきたい。

2017年3月10日 (金)

公認心理師について(24)医療委員による研修プログラム

公認心理師カリキュラム試案が第7回ワーキング会議資料として掲載されています。
そのなかで、中嶋委員による学部卒+実務経験コースの研修プログラム案が提示されています。それをみると、公認心理師資格取得後の医療機関での勤務スケジュールのように思えてなりません。
 例示の1週間のスケジュールをみると、リエゾン(身体疾患のある人への心理支援活動)ミーティング、個別相談、ものわすれ外来、緩和ケアと一日のスケジュールがびっしり書かれています。
 
①それらの活動についてのSVの時間が記載されていません。夕方以降、指導者によるSVがあるのでしょうか。
 
②大学院9科目に対応する履修はいつするのでしょうか?やはり担当の指導者がするのでしょうか?大学院担当教員には業績審査があります。それに対応する指導者の業績審査はあるのでしょうか?
 
③教育分野の学外実習はだれが手配するのでしょうか?学外実習の指導はやはり指導者がするのでしょうか?
 
④指導者には手当がでるのでしょうか?手当がでなければとてもではないですが、それを引き受ける人はいるでしょうか?病院管理者の命令であれば引き受けざる得ないのでしょうか?その手当は税金から支出されるのでしょうか?
 
⑤本学大学院では、1学期に修士1年は学部生にcl役を協力してもらい試行カウンセリングを経験してもらい逐語を起こしSVを受けます。それにパスすれば、相談室でのケースを担当できます。それはclを守る手順でもあります。相談料はとりますが大学におさめられ、学生は授業料を支払います。clには、相談を受理するときに、そういったインフォームドコンセントをします。有給の実務経験者(心理士との名称?)は個別相談等で患者さんにどのようなインフォームドコンセントをするのでしょうか?
 
こういった疑問がわいてきます。それなら、香川大学のように、医学部に学部・大学院を設置すれば、いいのではないでしょうか。

2017年2月22日 (水)

公認心理師について(23)実務経験2-3年、この怒りをどう表現するか?

公認心理師カリキュラム試案が提出されました。
驚きは、
実務経験
 
3. 期間について
・実務経験プログラムを持つ施設において2~3年の実務経験
どこから、2年~がでてきたのか。
WGの議事録をみても、どこにもこの発言はなかったのに、「2年~」
 
いや、医療関係の委員は「2年」を主張していました。しかし、議論のなかで、座長が「3年」を提案して、それに対して、激しい異議がでなかったのでは?直に、WG委員会に立ち会ったひと補足願います。
 
「これ、公の会議以外で、大きな力が動いているしか、考えられない。
これを許していると、公認心理師資格の未来は危ういですよ。
公認心理師養成の7条の1より2で受験するものが増えていき、大学院教育は崩壊するかも。〇法試験の二の舞になる。・・・」と心の中で激しくつぶやく。
 

2017年1月16日 (月)

公認心理師について(22)教育新聞-SCとしての配置も検討

「教育新聞」は「SCとしての配置も検討」という見出しで、公認心理師カリキュラム検討委員会ワーキングの会議のもようを紹介しました。
今検討されているカリキュラム案をみると、5領域+災害支援を打ち出しているものの、医療にあつく、教育での検討がもう一つのようにみうけられます。ですから、教育新聞が大きく公認心理師カリキュラムについて取り上げることは、大変社会的な意味があると思います。
 
到達目標を例にとると
1.たたき台に記載されている応用心理学の「教育心理学」の到達目標について、

17. 教育に関する心理学
17-1. 教育現場において生じる問題とその背景について説明できる。
17-2. 教育現場において生じる問題に対して必要な心理に関する支援とその方法について説明できる。
であり、
これには、公認心理師法第2条の4つの業に対応した目標と災害時の心理支援がはいるべきです。

17-1 教育現場において生じる問題のアセスメントと分析の方法を説明できる。 
17-2 教育現場において生じる問題に対して児童生徒・保護者へのカウンセリングによる相談・助言などの支援のあり方を説明できる。
17-3 教育現場において生じる問題に対して教職員とのコラボレーションやコンサルテーション、福祉・医療を含めたチーム支援のあり方を説明できる。 
17-4 教育現場において生じる問題を未然に予防するため、心の健康に関する活動のあり方を説明できる。
17-5  教育現場において災害時に必要な心理に関する支援
 
災害時に必要な心理に関する支援は、「健康・医療に関する心理学」の15-4にのみにしかはいっていません。全ての領域で必要なはずです。
 
こういった修正・加筆がこれからの課題でしょう。
 
それと、学部の心理実習は80時間以上になったようですね。
学部での実習は、
1児童養護施設での学習支援・生活支援をとおした心理支援を体験的に学ぶ、
2幼小中学校での心の健康に関する活動をとおした心理支援を体験的に学ぶ
2は、心の健康授業(ストレスマネジメント、ソーシャルスキル、構成的グループエンカウンターなど)の補助の体験を意味します。
そういった内容を考えないといけないと思います。
今の私学は、学部の定員がとても多いので、心理学コースのなかに、社会心理学コース(心理学を専門にしない企業・自治体などへの就職)、公認心理師養成コース、などを再構成する必要があるように思います。
 

2016年12月30日 (金)

公認心理師法について(21)第2回WG議事録から、「学内実習」について

20161116日、第2回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの議事録が公開されています。各団体からのカリキュラム等のプレゼンが行われた会議の討議内容はわが国のこれからの心理専門職養成の歴史的なページとして後世に語り継いでいきたいですね。各団体のプレゼンティターの方々のご尽力に感謝いたします。私は某学会のカリキュラム委員長を2年でしたが務めましたので、この議論に大変注目しております。「知識と技能」「実習・演習」といった議論が展開されています。

  わが国の医学教育の第一人者の北村先生が座長を務められていることが、なにより本質的な議論を展開できている最大の要因だと議事録を読みながら思います。

そこで、今回は、北村先生のご発言を受けて、私の大学・大学院で行われている臨床心理実習を少し紹介させていただきたいと思いました。

 

〇北村座長

次に、内容と施設を一緒に考えますが、学内施設というのはそんなに有用でしょうか。

というのは、私自身が知らなくて、この前勉強したのですね。大学院 1 種はみんな持っていると聞いたのですが、もちろんどの電車に乗っても広告にも書いていませんし、誰かが言ったという話も余り聞いていなくて、そんなにクライアントが来て 1 学年 30 人や 50 人いらっしゃる人が、十分経験できる量があるのかなと。

 

〇北村座長

もう 1 つは、患者のバイアスなのです。多くの人が、仕事は医療分野にいらっしゃっていて、大学院の中では学内でやっていると、学内の人は普通の人ですよね。その人が国家資格を取ったら、次の日に急に精神病院へ行ったと。そうすると、生まれて初めて精神科の患者のカウンセリングになってしまったというのもまずい。あるいは、子供に会ったことがない、定員のまま公認心理師の国家資格が受けられるでは、まずいかなと。

 

私の大学院の心理臨床実習施設は、大都市と小都市にそれぞれ1つずつ設置されています。それは夜間大学院を開設したために大都市の某新聞社のビルの3階をほぼ貸し切り講義室・演習室・図書室を整備しています。そして、臨床心理相談室には、大プレイルーム、観察室、小プレイルーム、面接室2室、箱庭ができる面接室1室、カンファレンスルームを整備しています。本学の教員の専門性は、発達障害、トラウマ、認知行動療法、行動分析、家族療法、精神分析的療法、動作療法、EMDRと多岐にわたっています。もちろん、精神科医で臨床心理士の教員もいます。

相談ケースは、精神科クリニックからの紹介が多く、うつ、PTSDなど医療機関と連携をとりながらすすめているケースが大変多いです。精神科クリニックから、「カウンセリングをお願いしたい」、「認知行動療法をお願いしたい」と、依頼がきます。また、発達臨床が専門の教員が多いため、発達に関する相談依頼も大変多く、教員がスーパーバイズしながら大学院生が担当するため、すぐにウエイティングをお願いしないといけない状況になります。

「学内(施設)の人は普通の人」とはどのような方をイメージされているかわかりませんが、うつで休職中、被害にあってPTSDで苦しんでいる、そういう方を大学院生と教員スタッフで担当しています。医療機関には臨床心理士がいないので、本学の相談室に依頼があるわけです。150分~60分で、2000円+消費税ですから、11万円が相場のカウンセリングに比べるとはるかに安価になります。また、不登校の相談も多く、また、大人の発達障害の方からの相談も多いです。もちろん、電車に広告は載せていません。ホームページがあるぐらいです。それでも、すぐにウエイティングをかけないといけない状況です。

各面接セッション後は担当者は逐語記録を作成し、毎回スーパーバイズを受けます。また、毎回のスーパーバイズとは別に、M2では、一人で4回以上担当したケースをまとめ、3名の教員のスーパーバイズのもと本コースの大学院生参加の事例検討会があります。その発表を最低2回しなければ、臨床心理実習の単位の認定はされません。

 私の経験では、ケースを担当することで、大学院生は確実に力をつけていきます。もちろん、医療機関での実習、学校や養護施設などでの実習も必須にしなければならないと思います。

2016年12月24日 (土)

公認心理師法について(20)12月22日ワーキング傍聴者からの貴重な情報

 2016年12月22日に開催された「第4回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム」を傍聴されたお二人から、貴重な情報が提供されています。
お二人のツイッターへの書き込みに心より感謝申し上げます。
 
7条の2の実務経験が3年にそしてプログラム認証機構により認められた機関に限定されることが、決まったようです。
法科大学院の予備試験の「二の舞」にならない制度設計になるといいですね。
 また、国家試験の250問の構成の半数が事例問題であれば、大学院での実習での学びが試験問題に反映されるわけですから、よかったです。臨床心理士の筆記試験は近年事例問題が増えていますから、事例問題の作成にノウハウはあるでしょう。国家試験は全問公開ですから、問題作成の質も問われることになりますね。
 
北村座長の公認心理師を国民のための資格にしようとする意気込みとバランス感覚に心より敬意を表します。
 
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福島哲夫 12月22日
公認心理師WT第4回終了! 2号ルート(学部+実務)の実務を5年とするか2年とするかで議論された結果、北村座長から3年案が出された。 学部卒をメインルートにしてはいけない。そして無給のインターンを数年やればいいとか、大学院が受験予備校となる事も避けたいとの事。
そして実務経験現場にはしっかりしたプログラムを提出させて認定する形にしたいとの事。 それが本当にきちんとされればいいけれど。。

公認心理師試験はマークシート250問程度を1日で実施と。 北村座長は「事例問題を半分は必須に」と。丹野先生「医学と違い心理は唯一の正解を導くような問題を沢山作るのは難しい」と。北村座長「それでも、こういう事例にはまずはどの検査をすべきかなど問えるはず」と。 うーん、なかなか難問。
 
山田太郎 12月22日
公認心理師カリュキラム速報! 学部卒は3年の実務経験が必要。現場でただ実務をするのではなく、プログラム認証機関を作り、そこが認めた機関だけを実務機関として認める、と。今回の会議のメインはこれ!

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大学院の実践科目が6単位(90時間)とわずかですから、臨床心理士、臨床発達心理士、学校心理士、特別支援コーディネーターと、大学院でプラスアルファの特色をだせることになりました。
いち早く臨床心理士養成の募集を停止した大学は今後この特色ある大学院をどうやって打ち出すのでしょうか。
 
それと、日本臨床心理士資格認定協会は、この大学院履修で 国家資格・公認心理師と共存共栄とうちどめとしないで、さらに上位資格を独自で提案してほしいと思います。それは、修了後研修の充実とそれにともなう「専門臨床心理士」(心理療法ができるという資格)や「スクールカウンセラースーパーバイザー」資格を制度設計してほしいと思います。学校心理士はスーパーバイザー資格をだしており、熊本地震後の子どもの心のケアでは、学校心理士スーパーバイザーが現に活躍しています。