R9年度「考え議論する道徳」新規3億円事業は?
Q.文部科学省・道徳教育アーカイブ 道徳教育アーカイブ は授業実践を集めたHpですね。R9年度の概算要求に、「考え議論する道徳」新規3億円が計上されています(直近の企画特別部会参考資料)。これも業者が道徳授業を取材して、道徳専門家が授業者にインタビューをするなどのものもあり、来年度も、ある業者が落札して、いじめ防止道徳授業などを掲載するのでしょうか?この3億円には、道徳授業がいじめ防止などに効果があるとのプロジェクト実践の公募ははいってますか?道徳授業実践の紹介だけではなく、教材開発も含まれていますか?公募されますか?
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最新の文科省一次資料を確認しました。結論からいうと、令和9年度の新規3億円は、従来の「道徳教育アーカイブに授業動画を追加する」だけの予算とは読めません。むしろ「実践事例を新たに創出する+有識者が自治体・学校に伴走する+成果を好事例として普及する」という事業に拡張する構想です。
一方で、現段階はまだ「概算要求」です。したがって、「いじめ防止の効果検証プロジェクトが公募される」「新教材開発が公募される」とまでは確定していません。 ここは重要です。
1.3億円について文科省が実際に書いていること
8月31日の教育課程企画特別部会の最新資料に、次のようにあります。
「次期学習指導要領を見据え、『考え、議論する道徳』の実装に向けた道徳教育の充実を図るため、実践事例を創出する。あわせて、自治体への有識者による指導・助言などの伴走支援を通じて、取組の質の向上と好事例の普及を推進する。」
そして事業名が、
「『考え、議論する道徳』の実装 3億円【新規】」
です。
文科省「令和9年度 教育課程関係概算要求主要事項」
これはかなり重要な表現です。
従来の令和7年度予算では、「道徳教育アーカイブの充実」は主として、授業動画などを発信して教師の授業改善を支援するものとして位置づけられていました。
令和9年度はそれより一歩前に出て、
実践を探して撮影する
→ ではなく
実践そのものを「創出」する
→ 有識者が伴走する
→ 質を高める
→ 好事例として全国普及する
という書き方になっています。
これは、先生が考えておられるような**「研究者+教育委員会+学校によるプロジェクト型の実践研究」**が入り得る表現です。
2.「いじめ防止に効果がある道徳授業」の実証は入るのか
ここは「可能性は十分ある。しかし現時点では確定していない」が正確です。
そもそも文科省は道徳教育について、いじめへの対応を重要な政策目的として位置づけています。道徳教育アーカイブの公式説明にも、道徳科への改正で「いじめの問題への対応の充実」を図ったことが明記され、専用ページとして「いじめの問題に正面から向き合う道徳教育の展開」も置かれています。
さらに興味深いのは、令和7年度概算要求資料です。
文科省自身が、
「道徳科」と「特別活動」でのいじめ未然防止の取組の充実と児童の受け止めには相関がみられる
ことを、道徳教育充実の政策根拠の一つとして挙げています。
ですから、
「考え、議論する道徳によるいじめ未然防止の授業モデルを開発し、複数校で実践し、児童生徒の変化を測定して効果を検証し、モデル授業として全国に普及する」
というプロジェクトは、今回の3億円事業の政策目的とかなり整合します。
ただし、現在公開されている概算要求資料には、まだ「いじめ防止モデル校○校」「効果検証○件」といった具体的な公募枠は示されていません。
3.では「教材開発」は含まれるのか
ここは少し慎重に見る必要があります。
現在の道徳教育アーカイブには、既存教科書教材を使った授業だけではありません。
実際、2026年収録の中学校3年生の事例には、
教材名:「あと一勝の記憶(授業者自作教材)」
という実践があります。つまり、自作教材を用いた道徳授業そのものが文科省アーカイブの対象になっています。
また現在のアーカイブは、「授業映像+授業者インタビュー」だけでなく、指導案や教育委員会作成資料なども掲載しています。
したがって、
新しい教材を開発 → 授業実践 → 有識者による助言 → 改善 → 成果を道徳教育アーカイブ等で全国展開
という形は十分考えられます。
ただし、令和9年度概算要求資料そのものには、情報教育の事業のように明確な**「教材を開発する」**という表現は、道徳3億円の説明にはまだ出ていません。
これは重要な違いです。
例えば同じ概算要求資料の情報教育では、明確に「学習者用教材を開発する」「実証校において開発教材及び授業等の実践・検証」と書かれています。
道徳については現段階では**「実践事例を創出する」**です。
したがって私は、
○ 授業実践の開発――かなり明確に対象
○ 有識者による授業改善――明確に対象
○ 好事例の全国普及――明確に対象
△ 新規教材の開発――含められる可能性は高いが、現資料だけでは断定できない
△ 効果測定・実証研究――十分考えられるが、現資料だけでは断定できない
と読みます。
4.「業者が落札して、授業を撮影する」のか
これも、私はそれだけではない可能性が高いと見ています。
現在の道徳教育アーカイブは実際に、全国の授業映像を収録し、授業者インタビューを制作しています。2025~26年にも多数追加されています。
ですから令和9年度も、民間事業者が
事務局運営・学校との調整・撮影・編集・Web掲載・有識者との調整
などを受託する可能性は高いでしょう。
しかし、今回の3億円は**「実践事例を創出」「自治体への有識者による指導・助言などの伴走支援」**となっています。
したがって、例えば、
文科省
事務局(民間事業者等)
↓
教育委員会・学校・有識者
↓
モデル実践を開発
↓
実践・改善・検証
↓
優れた実践を撮影
↓
道徳教育アーカイブ等で全国展開
という形になる可能性があります。
この場合、3億円全部を一社が「HP制作費」として受け取るという意味ではありません。 事務局事業者から自治体・学校・有識者等への事業費、謝金等が出る方式や、複数の公募・委託に分かれる可能性もあります。
5.そして、先生の問題意識にかなり関係するところです
もし公募要領が、
「次期学習指導要領を見据え、『考え、議論する道徳』の実装に資する実践事例を創出する」
という形で出れば、例えば、
「いじめ未然防止のための道徳授業モデルの開発・効果検証」
だけでなく、
「ストレスへの気づきと対処を『個性の伸長』等と関連づけた道徳授業」
「アサーションを『相互理解、寛容』等と関連づけた授業」
「SOSの出し方・援助要請を生命尊重等と関連づけた授業」
なども、次期学習指導要領の方向性との整合性をきちんと構成すれば、「実践事例の創出」という枠で提案できる余地が出てきます。
これは単に既存授業を撮影してアーカイブに載せる事業とは、政策的な意味がかなり違います。
6.ただ、まだ「公募」は始まっていません
ここは時系列が重要です。
現在は2026年9月6日で、今回の3億円はあくまで令和9年度(2027年度)概算要求です。文科省が財務省に要求している段階です。8月31日の教育課程企画特別部会資料に掲載されたばかりです。
したがって今後、
概算要求3億円
→ 政府予算案
→ 国会で予算成立
→ 文科省が実施要領・公募要領・仕様書を作成
→ 公募/調達
→ 受託者・実施団体決定
となるのが通常です。
ですから、今後公開される「実施要領・公募要領・仕様書」が決定的に重要です。
そこに「実践事例の創出」が具体的に、
「自治体○件×○万円」なのか、
「モデル校○校」なのか、
「民間事業者1団体に3億円」なのか、
「大学等も応募可能」なのか、
「教材開発を含む」のか、
「効果検証を求める」のか、
が出てきます。
私は特に**「効果検証」という言葉が入るかどうか**に注目します。もし「実践・検証」「成果指標」「児童生徒の変容」「効果測定」などが入れば、単なる授業紹介事業ではなくなります。
そしてこれは、今から追跡しておく価値があります。
令和9年度「考え、議論する道徳」の実装(文科省概算要求資料)
現在の文部科学省「道徳教育アーカイブ」
この3億円事業について公募要領・仕様書が公開されたら確認するようにしておけば、「いじめ防止」「教材開発」「効果検証」「応募資格」「モデル校」「有識者」のどれが入ったかをすぐ判断できます。
道徳3億円事業の公募・仕様書が出たら知らせる
設定しました。文科省の令和9年度「『考え、議論する道徳』の実装」3億円事業について毎日確認し、公募要領・仕様書・実施要領・調達公告などが公開されたときだけお知らせします。
特に「いじめ防止」「教材開発」「効果検証」「モデル校・自治体」「有識者の伴走支援」「応募資格・事業費」を確認します。
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