学習指導要領改訂で「心の教育」を教科横断的に実現を（１７）知ってますか？道徳授業で＜いじめのない楽しいクラスにしよう＞授業ができないことを。

Q. 2017年道徳を特別の教科にして、授業のねらいと授業方法を文科省が発信しました。道徳科の目標に「・・・態度と行為を育てる」となっておらず、「行為（ないし行動）」を入れずに、「内面の涵養」を重視したため、道徳授業で「いじめのない楽しいクラスにしよう」は、道徳授業で行うのは不適切との大原龍一さんの解説は、現在の道徳授業では一般的と理解してよろしでしょうか？　

ChatGPT:
​ご指摘のとおり、2017年に道徳が「特別の教科」として位置づけられ、文部科学省はその授業の目標や方法を提示しました。 ​
道徳科の目標は、児童生徒の内面的な資質、すなわち道徳的心情、判断力、実践意欲と態度を育成することに重点を置いています。 ​そのため、具体的な行動指導よりも、内面的な涵養を重視する傾向があります。​
大原龍一氏は、道徳の時間において「いじめのない楽しいクラスにしよう」といった具体的な行動指導を行うことは、特別活動（学級活動）の領域であり、道徳科の本来の目的とは異なると指摘しています。 この見解は、道徳科の目標が内面的な資質の育成にあるという観点から、現在の道徳授業において一般的な理解とされています。​

Q.いじめ防止を目的にした道徳の教科化なのに、＜いじめのない楽しいクラスをするにはどうしたらいい？＞の授業を道徳授業でできないことを、国民は知っているでしょうか？

ChatGPT:
多くの人は、「道徳の教科化＝いじめ防止のため」と考えているかもしれませんが、「いじめのない楽しいクラスをつくるには？」という授業が道徳の時間では適切ではない という点について、国民全体が正しく理解しているとは言い難いでしょう。

なぜ国民の理解が進んでいないのか？
「道徳＝いじめ防止」のイメージが強い

文部科学省が「いじめ防止」を道徳の教科化の理由の一つとして掲げていたため、道徳の時間で直接「いじめをなくす方法」を話し合うものだと思われがちです。

授業目標と方法のズレ

実際には、道徳科の目標は「内面の涵養（道徳的価値の理解・判断力・態度の形成）」であり、「具体的な行動指導」は主に特別活動（学級活動）で扱うべきとされているため、授業で直接「どうしたらいじめがなくなるか？」を話し合うことは不適切とされています。

現場の実情とのギャップ

道徳科では「登場人物の気持ちを考えよう」といった教材を使うことが多く、「では実際にどう行動するか？」について深掘りしにくいという制約があるため、「いじめ防止」に直結する実践的な授業になりにくいのが現状です。

国民にどう伝えればよいか？
この現状を国民が正しく理解するには、次のようなアプローチが必要かもしれません。

①道徳科と特別活動（学級活動）の役割を明確に周知する

「いじめ防止に関する具体的な話し合いや行動指導は、特別活動（学級活動）で行う」ということを、学校・保護者向けにもっと説明する。

➁「道徳科で何ができて、何ができないのか？」を具体例を交えて発信する

例えば「道徳科では"いじめはなぜ悪いのか？"を考えるが、"どうすればいじめをなくせるか？"は特別活動で話し合う」といった具体的な区別を伝える。

③道徳科の授業のあり方を見直す議論を進める

「内面の涵養」と「実践的な行動指導」のバランスをどう取るかを、教育政策のレベルで見直すことも必要かもしれません。

この問題について、どのような形で発信すればよいか考えていますか？

Q.次期の学習指導要領改訂の議論がはじまったのに、＜「内面の涵養」と「実践的な行動指導」のバランスをどう取るかを、教育政策のレベルで見直すことも必要かもしれません。＞は中教審に諮問した審議の４つの柱に含まれていません。いじめ第三者委員会の設置件数が年々増えている状況を中教審の委員はどう考えてるのでしょうか？あなたはどう考えますか？

ChatGPT:
​いじめ防止を目的に道徳が教科化されたにもかかわらず、道徳科での「内面の涵養」と「実践的な行動指導」のバランスに関する議論が、現在の中央教育審議会（中教審）の審議の4つの柱に含まれていない点について、疑問をお持ちですね。​

いじめに関する第三者委員会の設置件数が年々増加している状況は、教育現場におけるいじめ問題の深刻さを示しています。​しかし、現時点で中教審の委員がこの状況をどのように受け止めているか、具体的な情報は見つかりませんでした。​

私見としては、いじめ防止のためには、道徳教育における「内面の涵養」と「実践的な行動指導」のバランスが重要であると考えます。​児童生徒が道徳的な価値観を理解するだけでなく、それを具体的な行動に移せる力を育むことが、いじめのない学校環境の実現につながると考えます。​

したがって、次期学習指導要領の改訂においては、このバランスを適切に取り入れるための議論が必要であり、中教審においてもこの点が検討されることを期待します。