コロナをめぐる命を守る政策を （コロナによる重症化・死者・コロナによる貧困・鬱・自殺を限りなく抑制する対策）
与野党の国会議員に提案したい。①検査・検疫・隔離・治療（早期発見早期治療）×②ワクチン（予防）×③補償×④コロナ教育×⑤感染防御行動（マスク・換気・手洗い、３密避ける）のすべてが重要である。にもかかわらず、尾身分科会感染症チームは、⑤と②を中心に国民に働きかけてきた。しかも、データは人流といった行動指標が主である。①から⑤の順序は、公助から自助のウエイトの大さに並べている。もっとも基本的な対策である①に大きな課題がある。また、④コロナ教育は、中傷差別がコロナを拡大させる（WHO.2020.2.24）といった心理や意識指標については調査、学校社会へのコロナ教育発信交流と学問的交流を含む。
ゼロコロナVSウイズコロナの論争対立は、コロナによる専門家間の分断の罠にはまって生産的でない。そこで、コロナ見える化戦略 を提案したい。コロナが見えないから、人を中傷差別する。コロナが見えて、対応や対策が見えれば落ち着いて取り組むことができる。寝屋川市長は陽性者が確認された保育所・学校に公表を了解をとり発信、その間、陽性者には３食宅配サービス、オンライン授業の提供など対応も発信している。墨田区は重症化ゼロを実現している。これは西塚保健所長の医療機関連携システムを構築したから。９）
コロナ見える化戦略を！
①検査・検疫・・
a.発熱体調不良ですぐにPCR検査・抗原検査でコロナ見える化を
b.濃厚接触者だけでなく接触者にPCR検査でコロナ見える化を
c.血液検査などで重症化リスクの見える化を
d.ゲノム解析などで変異株・感染経路の見える化を
e.感染者数減になったとき燻る地域に大量PCR検査でコロナ見える化を
①治療・・・・
a.陽性者全員治療の提供を、宿泊療養では快適な食事・生活サポートを
b.重症化リスク認められた方には抗体カクテル療法を
c.症状に応じた標準治療薬の提案を
④コロナ教育・・
a.小学校から大学まで、コロナに関する授業・講義案の発信、「コロナから回復した人からは感染しない」ことを知らないでいじめ中傷差別が起きている。無症状で感染力があることを知らない人が検査拒否の傾向がある。
b.検査の活用方法について専門家間の討議を見える化する、高校生、大学生の参加を呼び掛ける
【新チームの立ち上げを】
各チームの立ち上げを①検査・検疫チーム ①治療チーム（標準治療薬提案、抗体カクテル療法結果など） ②ワクチンチーム（変異株に対処できるワクチン接種組み合わせ検討） ④コロナ教育チーム
平井知事＆仁坂知事に総括指揮を、墨田区西塚保健所長、寝屋川市広瀬市長もチームメンバー入れてほしい！
コロナ対策＆コロナ戦略提案の経緯
ニュースもワイドショーも連日自民党総裁選挙一色となっている。コロナ対策を岸田さん１）が提示したのは良かった。なかでも「医療難民ゼロ」実現のキャッチは、わかりやすい。しかし、コロナ対策は国会で議論し必要な法改正を進めてほしい。与野党さまざまな意見を戦わせて、専門家も交えて、これまでの反省とこれからの政策を詰めてほしい。
【立憲民主党】 立憲民主党はZeroコロナ戦略２）を提案している。改訂版は6月10日なのでデルタ株の感染爆発前の提案である。Zeroコロナ≠ウイルス０、台湾・ニュージーランド・オーストラリアを例にあげている。オーストラリアはデルタ株でゼロコロナ断念との報道がなされたが、平野美紀レポート（2021.8．23）３）が州自治首長のコロナ政策を報告している。このZeroコロナ戦略に近い試みは和歌山県、鳥取県、福井県、墨田区などが行ってきているので、自民党首長だが、党を越えて、国内の良い取り組みを紹介して戦略をアピールした方がいい。
【日本共産党】 日本共産党は３つの緊急提言(2021.8.19）を行った。３オリパラは終わったので、むしろ検査の感度特異度の分科会感染症専門家の情報発信について、尾身さんが説明すべきであろう。オリンピックパラ関係者70万件の検査により陽性者306人（9月5日現在；朝日新聞）５）と報告されている
１、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する
政府が、８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行ったことは、コロナ患者を事実上「自宅に放置」する無責任きわまるものであり、断じて認められない。
２、感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行する
３、パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中する
「原則自宅療養」はデルタ株による容体の急変により連日50才代以下の死者の報告が相次いだ。菅総理の総裁選断念は、この５波対応が決定的なマイナス要因となったためであろう。ここで、分科会感染症専門家（尾身茂会長）のコロナ対策での国民に対するインフォームドコンセント（説明と同意）がなされこなかったことを指摘したい。菅総理や与野党国会議員・メディアの記者が「科学者の基本的心得であるインフォームドコンセントの理解」が乏しかったのではないか。尾身さんはインスタグラムから情報発信をはじめたので、いくつか質問をあげておく。昨年尾身・押谷・脇田の3名の座談会７）（2020.2．27）の収録に対する質問を列挙してみる。
#ねえねえ尾身さん なぜ中国と同じことやらなかったの？「尾身氏 感染拡大を防ぐだけが目的なら、中国と同じことをやればよい。しかし、人々の移動まで止める必要はない。一人ひとりの感染予防はもちろん重要だが、もっと合理的な21世紀型の対策があるはずだ。」（日本経済新聞2020.2.27）
#ねえねえ尾身さん 発症前無症状時の感染力（Xi He, et al.,2020.4.15） が分かったのに何故「発熱お家で4日」撤回説明しなかったの？「尾身氏...発熱が4～5日続いた後に治る人がほとんどだが、悪化する人もいる。この段階ですぐに医師に相談して「PCR検査」を受ける」（日本経済新聞2020.2.27）
#ねえねえ尾身さん お仲間の西浦さんは昨年2月27日に発症前の感染力つきとめていたのになぜ「発熱してもお家で4日」発信したの？ 西浦博「発症前から感染性を有する、ということはもう明らかになっていました（2月27日公開）5)」（北大WEBマガジン＃122）
#ねえねえ尾身さん 返事ありません。コロナ専門家有志の会は、「発熱してもお家で4日間」「PCR特異度99％事前確率低い集団に大規模検査は偽陽性多量人権侵害」いずれも誤り。和歌山県データ発症前感染力。オリ60万人に陽性者300人。これなにも釈明なし。菅さん尾身さんチームの非科学性見抜けず。
【公明党】（2021年9月7日加筆）
政府与党の公明党の最近のコロナ対策情報発信は2021年8月20日「新型コロナ対策 公明が緊急調査・提言へ」
公明党は市町議員・県会議員・国会議員と密な連携をされており、とりわけ、国民の健康に関して、最も国民の声を聴いてくれる党だと思う。「心の健康」授業が小５と中１の計7時間しかないこと、全学年実施できるようにとの訴えを聴いて下さり、参議院予算委員会（2021年3月8日）で文科大臣の画期的答弁（「ストレス学ぶ授業は保健だけでなく総合的な学習や特別活動の時間でできる」）を引き出してくれた。
この公明党の声明は、「災害級」「自宅療養から宿泊療養・入院治療の速やかな対応」「ワクチン接種の促進」と現状に対する緊急の医療体制強化を訴えている。ひとつ、検査・検疫体制についてはどのような戦略を掲げているのか知りたいところである。
（公明党ニュース2021年8月20日 ７）
【コロナ特別授業】
コロナ特別授業案を藤田医科大学「コロナってなに？」、日本赤十字社３つの感染症、岡山大学有志グループ「新型コロナウイルスについて一緒に考えよう！」を組み込んで最新の情報を織り込んで発信してきた。最近は2021年3月1日に発信された社会応援ネットワーク作成アニメ「コロナに負けるな」に最新情報を織り込んで発信している。このアニメに登場するスクールカウンセラーは兵庫県スクールカウンセラーの福島美由紀さん。昨年9月から一緒に授業案を考え岡山大学有志グループ作成の教材に認知のトライアングルを織り込んで発信してきた８）。小学校から大学まで、全ての児童生徒がコロナを学び対処を学ぶ授業と講義が体験できるようにしてほしい。
自民党・公明党与党は、国会を開催し、コロナ対策を徹底討議し、法律で対応すべき（例えば、沖縄、北海道への旅行はPCR検査義務づけ・ワクチン情報など）はすぐに対応してほしい。日々助けられる命が亡くなるのは、津波で命が奪われる現場を見ているのと類似の光景である。迅速な対応を願ってやまない。
（引用）
１）◆岸田氏が発表した新型コロナウイルス対策のポイント▽感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」（仮称）を内閣府に設置▽地域・業種を限定しない事業規模に応じた支援など、数十兆円規模の経済対策を速やかに実施▽臨時の「野戦病院」の開設などを国主導で進め「医療難民ゼロ」を実現▽予約不要の無料ＰＣＲ検査所を拡大
岸田氏「健康危機管理庁の創設、医療難民ゼロに」…コロナ対策の政策発表 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp) ２０２１．９．１
２）
立憲民主党「zeroコロナ」戦略 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp) 2021.6．10
３）
「オーストラリアが感染ゼロ戦略を断念」という話の真相｜Fair Dinkum フェアディンカム・オーストラリア｜World Voice｜ニューズウィーク日本版 (newsweekjapan.jp)
４）
コロナから命を守るための緊急提案 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp) 2021.8.19
コロナから命を守るための緊急提案
全国各地で、新型コロナの新規感染者数が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっている。いま政府に求められているのは、命を守ることを最優先にした対応である。３点にしぼって緊急提案を行う。
１、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する
政府が、８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行ったことは、コロナ患者を事実上「自宅に放置」する無責任きわまるものであり、断じて認められない。政府は、大きな批判に直面して、「中等症は原則入院」との「説明」を行ったが、「原則自宅療養」という方針を撤回していない。
●「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則にすえることを強く求める。
２、感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行する
感染伝播の鎖を断つための検査を「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行う。とくに――、
３、パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中する
東京五輪の開催を強行したことが、国民への誤ったメッセージとなり、感染爆発を招いたことは明らかである。
５）「綱渡りだった」東京オリンピック・パラリンピックでクラスターは1件。SDGsに課題 | ハフポスト (huffingtonpost.jp) 2021.9．5
６）新型コロナ: 新型コロナ座談会 連鎖断てるか、この1～2週が正念場: 日本経済新聞 (nikkei.com) 2020．2.27
７）公明党ニュース「新型コロナ対策 公明が緊急調査・提言へ」2021年8月20日
一、先般、政府が緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域を拡大した。現場の実情は極めて深刻だ。東京都をはじめ、対象地域の声を聴く限り、感染状況は「災害級」と言っても過言ではない。
一、感染者が急激に増えていることから、自宅療養を余儀なくされている方が大変多い。容体が急変しても速やかに入院できるところまで医療が行き届かない。宿泊療養がしたくても、宿泊療養施設は確保しているものの、そこに携わる医療従事者の確保がままならず、ニーズに対する医療提供が足りていない。保健所の状況も極めて深刻だ。今後、どう対応していくか。早急に対策を確立しなければならない。
一、医師会などは全面的に協力する方針を示している。いち早く対策を具体化していくことが求められる。病院経営者にも協力を求めなければならない。そうした観点から、公明党は新型コロナ対策本部を中心に緊急調査を実施した上で、政府に対し緊急提言を早急に行っていきたい。それぞれの自治体が取り組むことができる限りのことを行う。その上で、課題が多くあると思うので、公明議員がそれをえぐり出し、国会議員とも連携して、国がバックアップしていく。
一、現場での医療提供体制をしっかり確保すること。また、ワクチン接種を着実に加速させること。これらに関する緊急調査、提言に取り組んでいきたい。助かるべき命がおろそかにならず、救援・支援の手が公平に及び、現場で選別的な対応にならないようネットワークの総力を挙げていきたい。
８）2021/6/15 05:30神戸新聞NEXT 公認心理師と落ち着く方法学ぶ 伊丹・花里小で心のケア授業
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202106/0014416422.shtml
９）
2021/09/04 TBSテレビ 【新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター】墨田区重症者ゼロの焦点・構築された地域の連携
http://jcc.jp/news/17572486/
最近のコメント