結愛ちゃん事件の悲しみと怒りをPreventionの政策に反映しよう

優里被告の弁護人は雄大被告からの心理的DVの影響を精神科医の証言から刑期5年を主張し、求刑11年に対し判決は8年となった。

twitterでは、DVよりずっと酷いことを結愛ちゃんはされてきた。8年は軽すぎる、といったつぶやきが多く発信されています。結愛ちゃんが必死で訴え綴った文や受けてきた暴力支配強制が明らかになっていき、そのようなつぶやきが発信されるのはもっともだと思います。

一方、第2,第3の結愛ちゃんを出さないという決意は日本社会の責任です。政府がすすめている政策は、虐待の早期発見と対応、児童相談所職員の増員とスキルアップなどで、これらは必須政策です。しかし、この発見対応モデルだけでは、第２、第３の結愛ちゃんを防ぐことはむつかしいと考えています。

いじめにしても、虐待にしてもpreventionの政策がとぼしいのです。いじめのpreventionを道徳のみに委ねたのも間違いだと思います。

学習指導要領を改訂して、中高では「DVサイクル」「支配の車輪構造」「暴力トラウマの意味と対応」を学べるように、道徳の３５コマのうち、５コマを「心の健康教育」に使えるようにとの提案のtwitterは、インプレッションは6000ちかく、「いいね」は100を超えました。私のつぶやきにしては多くの反応をえました。

わが国の虐待やDV対策はInterventionにウエイトがおかれています。もちろん、これは不可欠です。しかし、Preventionの充実を図る必要があります。家庭での体罰禁止の法律をつくってもそれだけでは効果は乏しいでしょう。しかし、法制化は必要です。道徳でいじめはダメだとメッセージを送るのも必要でしょう。でもそれだけではダメでしょう。なぜ暴力やいじめがダメなのか、心身にどのような影響を及ぼしどうすれば回復するのかの知識を学び、いじめや暴力の衝動をどうコントロールするかを体験的に学び、いじめや暴力の替わりの表現の方法を体験的に学ばなければなりません。

「暴力をもちいない子育て運動」といった取り組みを、地域で行う必要を感じています。保護者へのしつけの意識調査⇒暴力を使わない子育て運動⇒しつけ意識調査　といった試みが必要のように思います。

セーブザチルドレンがスウェーデン、ミャンマーなど世界各地で展開してきています。ミャンマーの元紛争地での取り組みは私もスーパーバイザーで参加しました。暴力トラウマの及ぼす影響についての知識普及、かかわり方のロールプレイ、ソーシャルワーカーの育成、村のローカルゲートキーパーの育成などです。そのプログラムの効果を検証するために、子どもと保護者に10項目ほどの質問を設定してpre,inter,postのデータを統計解析するお手伝いをしました。エビデンスがないとプロジェクトは継続できないからです。

道徳の教科化によるエビデンスベースドエデュケーションは展開されてるのでしょうか。

地域をあげての暴力を使わない子育て運動と学校教育での暴力防止を学ぶ心の健康教育を連動させて、展開する必要があります。

心理学や医学の学会レベルで、これらの取り組みのエビデンスをだしていく必要性を感じています。
公認心理師の職能団体が割れている時ではないと思います。

 ps.20190928加筆修正しました。