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2019年2月 8日 (金)

心愛さんの死がつきつけていること(1)

「心愛さんの死」は虐待サバイバーに強烈なフラッシュバックを引き起こしています。
<お風呂の場面が同じでフラッシュバックが起き仕事ができない>
私がかかわってきた人たちから悲痛な声がはいってきます。
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国会では議員が <虐待専門の国家資格を作る必要がある> と訴えています。
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私は、この虐待をとめるには、「対応と予防」の両輪が必要だと考えています。
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「対応」は、家庭での暴力を禁止する法律の制定、警察と福祉・教育・心理・医学専門家の法的な連携の整備、虐待対応専門家の養成などでしょう。西澤哲さんは、虐待対応の専門家の国家資格の養成を唱えているようですが、国家資格・社会福祉士や公認心理師の専門性の向上の政策を打つ方が合理的です。
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しかし、今国会で議論されているのは、「対応」のみですが、長期的には「予防」政策が不可欠です。
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「暴力がいかに人生の長きにわたり心身にネガティブな影響を与えるのか」「怒りを抱えたとき人を傷つけないで怒りを表現する方法を学ぶ」「人を支配したい欲求に対してそれを社会的に容認される行動に変えることを学ぶ」この3つを小学校1年から大学生まで年間に数コマでいいので授業を必須として組んでほしい。
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これは、「道徳教育」ではなく「健康教育」の分野なのです。
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小学校1年の道徳の教科書に「おとうさん大好き」「大好きな家族」という単元があります。
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これでは、虐待を受けている子どもは、この道徳の時間で心が傷つくことになります。
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暴力が人を傷つけることを学ばなくてはなりません。
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心の健康教育は小5・6の保健体育の教科書に初めて登場します。それも3コマです。中学校でも3年間で3コマ。これで、虐待が脳を傷つけるといった最新の脳研究の成果を教えることができますか?怒りを抱えたとき、暴力はだめだと頭ではわかっているのです。だから、加害者の父親は虐待が発覚したら転居を繰り返したではないですか。わかっているけどやめられない。それがどこからきているのか、幼いころからその仕組みを学び、暴力をとめる力を育む必要があります。
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日本心理臨床学会や日本臨床心理士会は、虐待を防ぐための政策を声明として発信する必要があります。

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