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2018年10月

2018年10月 4日 (木)

公認心理師の職能団体の行く末

日本心理学会大会で、「日本公認心理師会を設立する」と日本心理学会に置かれた公認心理師養成大学教員連絡協議会・運営会議の代表世話人が発言されたとtwitterで流れている。
この連絡協議会の下に日本公認心理師会を置くのであろうか。会員は、公認心理師資格取得者で、日本心理学会の会員となるのであろうか。この「公認心理師養成大学教員連絡協議会」には24の学会が加盟団体になっているようだ(いずれも日本心理学会Hpより)。24学会が加盟しているとはいえ、日本心理学諸学会の加盟団体は53である。日本心理学会のなかに日本公認心理師会を置くというのなら、「日本心理学会公認心理師部会」の名称の方がふさわしいのではないか。
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日本臨床心理士会が定款変更を行い日本公認心理師協会とするという案は、㋇19日の代議員会で否決された。会員を①公認心理師、②臨床心理士としていた案は、他の団体からの反発必至の案であったから、否決されたことは、良かった。その後の行方はどうなっているのだろうか。
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私は、公認心理師資格取得者で、「日本公認心理師会」を設立するのが妥当だと考えている。
日本臨床心理士会、発達教育3団体、日本心理学諸学会連合(53学会加盟)、医療団体、認定協会が、日本心理研修センターを設立したように、それぞれが寄付金を拠出して、一つの職能団体を設立するのが国民ユーザーにとっても、公認心理師の将来にとっても、一番よいのではないか。
会員は、移行措置の間は、公認心理師を受験する資格のあるものを準会員とすることもよいかもしれない。そして、役員は会員による選挙により選出してほしい。公認心理師の職能団体の行く末が心配である。

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