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2018年6月

2018年6月26日 (火)

日本公認心理師協会と日本公認心理師会

国家資格の精神保健福祉士、言語聴覚士、栄養士など、それぞれに職能団体があります。
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日本言語聴覚士協会では、
正会員 :「言語聴覚士法(平成9年法律第132号)第2条の規定による言語聴覚士の免許を有する者であって、 当法人の目的に賛同し入会した個人 資格保持者」
準会員「言語聴覚士の免許を有しない者で当法人の目的に賛同する個人」
としています。
「代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う」とありますので、準会員には、代議員を選出できないようです。
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日本栄養士会の会員は、
「本会の会員とは、栄養士法(昭和22年12月29日法律第245号) 第2条第1項又は同条第3項に定める管理栄養士、栄養士の免許を有し、第 3条の目的に賛同して第9条の手続により入会し、かつ、都道府県栄養士会 の会員である者をいう。 」
とされていて、資格を保持してないものは会員にはなれないようです。
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本年11月30日に誕生する公認心理師資格保持者の職能団体は、どのような会員構成が望ましいのでしょうか。
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心理職の場合、臨床心理士、臨床発達心理士、学校心理士、特別教育支援士、健康心理士など学会連合や学会レベルの国家資格でない資格が現存するわけです。
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公認心理師の試験機関として 日本心理研修センターが指定されましたが、設立時の理事は、上記にあげた民間資格団体の代表の方々が名を連ねています。
もし、日本公認心理師協会として公認心理師の職能団体として発足するのであれば、公認心理師法制定に尽力したすべての心理職の団体が結集すべきです。
仮に、会員を、公認心理師資格取得者と「○○心理士」(上記にあげた民間資格のなかから一つだけ)とすると、それは、他の心理職の民間資格団体となんらかの事前協議があってしかるべきです。しかし、その発想自体が、多職種連携を標ぼうする公認心理師の理念と大きくかけはなれたものです。もし私が〇〇心理士の役員であれば、「他の団体と協働して作りましょう」と提案します。
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私は、日本ストレスマネジメント学会の理事長を務めていました。その学会は臨床心理士、学校心理士、健康心理士、教員、医師、さまざまな立場の方が会員でした。また、熊本地震後の子どもの心のケアでは、学校心理士スーパーバイザーと協働でさまざまな心のサポート授業を作り提案してきました。
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もし、一資格だけの民間資格の「〇〇心理士」を会員に加えるということを構想しているのなら、他の資格保持者と真の協働作業をされてきたのかと疑問に思います。ただ、国家資格公認心理師をつくりたいばかりに、他の職能団体を巻き込んだだけ、と思われても仕方がないです。国家資格・公認心理師の設立を推進してきた一人として、万が一、そんなことがあってはならないと思います。
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私の情報収集の限りでは、定款変更して、会員を公認心理師と「〇〇心理士」とする 日本公認心理師協会には、関連民間団体の理事や役員の方は、強い反発をしています。
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私は、このような同業者の信頼をえられない 日本公認心理師協会の設立に強く反対します。
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日本言語聴覚士協会の準会員は、一つの民間資格に限定してないようです。
私は、日本栄養士会のように、国家資格取得者を会員とする日本公認心理師会の設立を強く願います。
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認知行動療法の専門家も、日本心理臨床学会より日本心理学会で活動している方が多いわけです。
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公認心理師の職能団体は、国家資格・公認心理師法の制定に努力した学会・団体が結集して立ち上げることこそ、ユーザーである国民の利益になるものだと確信しています。
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各都道府県の臨床心理士会での総会で、この問題の議決が進むころでしょう。他団体の意向について情報を収集して、誤った判断をされないようにお願いしたいです。

災害後の子どもの心のケア(8) 大阪北部地震の被災地の学校へ熊本学校支援チーム派遣

2018年6月18日7時58分、大阪北部に震度6弱の地震が発生しました。私は名古屋出張で、ちょうど新大阪を新幹線がでたころに、急停車。京都をでるまでに、5時間新幹線のなかで過ごすことになりました。スマホからの被害情報で「児童が心肺停止」と報じられ、これは大変な災害が起こっていると思いました。
被災地の教育委員会でいち早く支援チームを立ち上げたのが、兵庫県教育委員会です。兵庫EARTHというチームで、阪神淡路大震災後に受けた支援のお礼をしたいと、災害が起こるたびに国内外をとわず、チームが駆け付けます。150名の教職員がメンバーとして登録されています。臨床心理士も数名登録されており、私もその一人です。2004年12月のインド洋大津波後のスリランカとインドネシア・アチェには、兵庫EARTHの隊員として、被災地の教師・カウンセラーの研修講師を担当しました。
その後、四川大地震、東日本大震災、ネパール地震と、兵庫EARTHのメンバーは実践をつんでいき、子どもの心のケアに関して、私は後方支援にまわっています。
私が、熊本県の心のケア会議のスーパーバイザーになっているのも兵庫EARTHが4月15日には先遣隊を送り、その後、何度もチーム派遣をするなかで、5月の終わりに、益城町のある小学校の教師研修の支援にはいることができたのがきっかけでした。
昨日の広安小学校での心のケア会議で、広安小の校長先生が、兵庫EARTHの浅堀先生が小学校で寝泊まりして、避難所運営について助言してくれたことが大変役立ったとお話しされていました。
そして、熊本県教育委員会は、この4月に、熊本学校支援チームを発足させたのです。震度6弱以上の地震が発生したときに、すぐに被災地の学校にはいると取り決めていいたそうです。熊本学校支援チームは、19日の夕方には、大阪にはいっていたそうです。


産経2018.6.20 07:01
大阪北部地震 熊本の学校支援チーム出発 教訓踏まえ
 大阪北部地震を受けて、熊本県教育委員会の学校支援チームが19日、大阪府に向け出発した。熊本地震の経験を踏まえて、学校の被災状況に関する情報収集や、子供の心のケアへの助言などをする。
 チームは、災害時の学校運営などについて専門知識を持つ職員3人らで構成する。
 チームリーダー、大塚芳生氏は県庁での出発式で「被災した児童生徒や教職員の安心、安全確保のためにどうしていくべきか見定め、役割を果たしたい」と述べた。派遣予定は25日まで。
 県学校支援チームは熊本地震を受けて今月4日に発足した。今回が初めての派遣となる。


西日本新聞2018年06月26日 06時00分
大阪の被災地で助言 県学校支援チーム知事に報告 熊本地震の経験生かす [熊本県]
 大阪府北部地震の被災地に派遣された県教育委員会の「県学校支援チーム」の4人と、情報収集などを担った県大阪事務所の担当者が25日、県庁で蒲島郁夫知事に活動を報告した。倒壊したブロック塀の下敷きになり女子児童が死亡した高槻市教委や同市の小中6校などを訪ね、教職員に児童生徒の心のケアなどを助言したという。
 チームは、地震発生翌日の19日から23日まで大阪府に派遣。熊本地震をきっかけに今月発足したチームの被災地支援は初で、リーダーの大塚芳生さんは「児童生徒へのアンケートの方法など熊本地震を基に具体的に説明した」と話した。
 県は20日以降、高槻市にブルーシートや下着などの支援物資を送った。同市の避難所に足を運び、必要な物資の情報を集めた県大阪事務所の奥村嘉宏さんは「熊本地震の経験を生かし、本庁と出先機関が機動的に連携できた」と話した。
 蒲島知事は「この経験を生かしてさらなる支援方法を学んでほしい」と述べた。
大阪府北部地震の被災地での活動を蒲島郁夫知事に報告した県学校支援チームの大塚芳生リーダー(左)ら
=2018/06/26付 西日本新聞朝刊=

災害後の子どもの心のケア(7)熊本地震後の子どもの要サポートの状況

昨日、熊本県教育委員会・熊本市教育委員会共催の熊本地震後の子どもの「心のケア会議」が益城町広安小学校で開催されました。
会議に先立ち、小4年のクラスで、「心のサポート授業」が公開されました。たくさんの報道カメラに、授業前に、ハイテンションになっていた子どもたちに、担任の先生は、(授業の休憩時間ですから)「あと2分、さわいでいいですよ」と声をかけ、「心のサポート授業がもうすぐはじまりますが、サポートってどういう意味ですか?」と問いかけ、児童のいくつかの発言を受けて、「支えあうことですよね」と。そして、チャイムがなり、児童の挨拶で授業がはじまりました。「1週間前、大阪でなにかありましたよね」、「地震!」と児童から声があがりました。そして、2年前地震があって、それから、がんばってきたこと、うれしかったこと、を振り返ってみましょう」。活動をはじめるにあたり、スクールカウンセラーが心を落ち着けるリラックス法の実技がありました。そしてワークシートに、児童たちは一心不乱に、書きはじめました。7分間でしたが、まだまだ書きたいと。2分延長。4名の班になり、発表することになりました。ここでスクールカウンセラーが発表の心構えについてのメッセージ。真剣に聴くこと、聴いたあと拍手をすること、つぎの人が、感じたことを一言返してあげること、などを伝えて、分かち合いがはじまりました。
がんばってきたこと、大変なときにうれしかったこと、それを書いていくうちに、気持ちがあふれてくる児童に、スクールカウンセラーが寄り添っていました。そして、なんにんかの児童が発表。担任の先生とスクールカウンセラーの協働授業を参観させていただき、私も胸が熱くなりました。
そのあと、平成30年5月時点での、スクールカウンセラーによる支援が必要な児童生徒数の資料をもとに、心のケア会議がすすめられました。上益城郡では、震災以降最多となりました。詳細にみると、小1、小2、小3の児童に要サポートが多いのです。小3は、震災当時入学したばかりの児童です。小1は幼稚園・保育園年中、小2は年長の子どもたちです。
これは、東日本大震災の子どもたちと全く同じ傾向を示しています。岩手では、沿岸部の児童が約25%ほど、つよいトラウマ反応を示していました。例えば、”つなみ”という言葉を聞いただけで、うるうるしてしまう、といった反応です。
おそらく、幼児さんにとって、地震や津波といった出来事は、相当な恐怖だったんだと思います。地震がどんなことで起こるのか、知識がないわけですから。
やはり激震地では長期的な支援が必要だと思いました。

2018年06月25日 20:13 現在
熊本地震で被災した子どもたちを調査した結果心のケアが必要だとされる人数が上益城郡の小中学校で地震以降最多となっていることがわかりました。

2018年6月19日 (火)

公認心理師法44条

(名称の使用制限)
第四十四条 公認心理師でない者は、公認心理師という名称を使用してはならない。2 前項に規定するもののほか、公認心理師でない者は、その名称中に心理師という文字を用いてはならない。
もし、「日本公認心理師協会」と称する団体の会員を、「公認心理師」及び「〇〇心理士(民間資格)」とすると、国家資格公認心理師を取得していない「〇〇心理士」が、名刺に、「日本公認心理師協会会員」 と記載し、クライエントに提示すると、これは、第44条に抵触することになるのではないでしょうか。
私は、法にふれるおそれのある団体の設立には反対です。
心理職の関連団体が結束して、公認心理師資格取得者を会員とする「日本公認心理師会」を設立することを切に願います。

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