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2017年4月17日 (月)

公認心理師について(25)専修学校+実務経験?

2017年4月13日に第3回公認心理師カリキュラム等検討会が開催され、
資料3 公認心理師法における「その他その者に準ずるもの」(たたき台)
のなかに、「大学において必要な科 目を修めて卒業した者」が、
「○大学において法第7条第2号に規定する大学における必要な科目を修めて、 飛び入学制度により大学院への入学を認められた者
○専修学校の専門課程において法第7条第2号に規定する大学における必要な 科目を修めて卒業した者」
 
と掲げられ、「大学」だけでなく「専修学校」も公認心理師養成に参画する(たたき台)が公表され、twitterで議論騒然となっている。
 
専修学校の卒業者の方が大学の卒業者よりも就職率が良いことが報告されており、どちらが上位というのではない。大学にもっと職業教育をいれるべきという意見もあり、双方のメリットとデメリットがある。
 
 
学校教育法に定められているように、大学と専修学校では、人材育成の目的が異なることを把握して、公認心理師カリキュラム等を検討してほしい。
 
ここで、「大学」と「専修学校」の違いは「学校教育法」に記載されている。
 
学校教育法
第八十三条  大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
第百二十四条  第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。
 
 
文部科学省のHp.によれば
「専修学校は、昭和51年に新しい学校制度として創設されました。学校教育法の中で専修学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であるとされ、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として、多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しています。」
と記載されている。
 
 
対人援助の国家資格としては、医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、看護師などがあるが、専修学校でも養成しているのは、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師などである。
 
例えば、臨床検査技師に関する法律によれば、
(目的)第一条  この法律は、臨床検査技師の資格等を定め、もつて医療及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
(定義) 第二条  この法律で「臨床検査技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、臨床検査技師の名称を用いて、医師又は歯科医師の指示の下に、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査及び厚生労働省令で定める生理学的検査を行うことを業とする者をいう。
とその目的と定義(業)が記載されている。
 
 
一方、公認心理師法では、
 (目的)第一条 この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
 (定義)第二条 この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
 一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
 二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
 三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
 四 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。
と記載されている。
 
 
もし、「公認心理師」ではなく、「心理検査技師」であれば、「専修学校」での養成も考えられるかもしれない。しかし、公認心理師の目的と定義からして、専門的な技術教育に重きを置いた専修学校は適合しないことは明かである。
 
精神科団体の委員に、心理の多くの委員から、「公認心理師」であって「心理検査技師」ではないことをはっきり伝えてほしい。また、公認心理師カリキュラムをとりまとめている厚労省・文科省の官僚は、法の体系から、適切な養成となるようにたたき台を修正していただきたい。

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