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2015年10月11日 (日)

公認心理師法について(11)今後の方向性

国家資格・公認心理師養成と学会連合資格との今後の方向性(「方針」ではありません)について、もう一度書いてみたいと思います。

 

 

公認心理師養成のカリキュラムと試験機関はこの半年以内に決まるでしょう。それは、法律に定められているからです。試験機関は、これまで臨床心理資格を認定してきた日本臨床心理士資格認定協会と3団体ベースの心理研修センターの2つのいずれか、ないしは、いずれもではないでしょうか。

 

 

学会連合の資格、臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士の養成は今後どうなるのでしょうか?

 

学校心理士は、「学校」、臨床発達心理士は、「発達」

 

と分野特化していますから、公認心理師の上位の学会連合専門資格として、存続可能だと思います。現状は、学校心理士養成、臨床発達心理士養成をみていると、学内実習がないところもあるようです。公認心理師養成では実習を強化することを余儀なくされると思います。

 

もちろん、公認心理師養成カリキュラムに、心理実践・臨床実習-具体には、クライエントさんへのカウンセリング、心理療法の実習-を、きっちり明記する必要があります。これが明記されなければ、公認心理師法第2条の業の1,2を達成できないわけで、これは必須にしなければ法律に合致しません。

 

一方、臨床心理士は、全分野なので、公認心理師と重なるため、いまの臨床心理士養成のままでしたら、公認心理師との差別化が難しくなると思います。公認心理師は学部4年+大学院2年、臨床心理士は大学院2年なわけですから。そうすれば、現有の臨床心理士養成コースで、国家資格・公認心理師を受験し、合格すれば、あえて、学会連合資格・臨床心理士を受験するだろうか? という疑問がわいてきます。

 

もちろん、10年後には、臨床心理士を取得するものはいなくなり、全員が国家資格・公認心理師を取得するということでもいいかとは思います。臨床心理士養成のノウハウが公認心理師に受け継がれるのなら。そう考える人も多くいるかもしれません。

 

 しかし、学部4年+大学院2年の養成で満足してはいけません。医学部は、国家資格・医師免許を取得後、2年間の研修医制度があるではないですか。マンツーマンで、指導を受ける体制ができているそうです。

 

私は、さらに専門性の高い資格は必須で、それは、「心理療法」領域だと思います。

 

そうすると、

 

筆記による公認心理師試験(修士2年1月か2月)を受け、合格したものが、大学院修了後2年間の実地研修を受け、ケース研究をとりまとめ、臨床心理士の面接試験を受験する。そういった「新しい臨床心理士養成」の構想を日本臨床心理士資格認定協会が打ち出すべきだと考えています。

 

そして「心理療法」については、認知行動療法、力動的心理療法、ヒューマニスティック心理療法の基本が理解でき、クライエントに適用できる、といったレベルだと思います。ですから、臨床心理士養成大学院には、少なくとも2分野のアプローチの専門家が教員としていることが必須になります。うつやPTSDには認知行動療法と世間では広まっているかもしれませんが、トラウマフォーカスト認知行動療法(TF-CBT)のトラウマの語りは力動論的アプローチです。学派間の感情的対立に終止符を打ちましょう。

 

そして、いずれ、看護師-保健師のように、公認心理師の上位資格に国家資格・公認心理療法師ないし公認臨床心理師を置くように努力するというのはどうでしょう?

 

認定協会が「あたらしい臨床心理士養成構想」を打ち出すこと、そして、他団体が意見をいうことが、今の日本臨床心理士会幹部の「方針」にブレーキをかけ、各団体が意見をきちんと公平にいえる組織を新たに作り、そこをベースに、新しい船出ができるのではないでしょうか?

 

 

 

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国家資格公認心理師法」カテゴリの記事

コメント

大賛成です。
臨床心理士会が公認心理師会(協会?)になるなんて馬鹿げています。
臨床心理士が公認心理師に吸収されてなくなる方向に向かうことは是非とも阻止してください。

>臨床心理士会が公認心理師会(協会?)になるなんて馬鹿げています。

「ばかげている」というより、他の学会連合資格の団体はどう思っているのでしょうか?
それがひとつですね。

それと、学部+大学院の公認心理師と 大学院の臨床心理士 のちがいですね。
公認心理師のカリキュラムで、臨床(実践)心理実習が、日本心理臨床学会案が採用されたら、認定協会の今の養成とかわらないわけですよ。そうすると、教育経験が大学院レベルでは同じになってしまい、公認心理師を取得すれば、臨床心理士を取得する意味はなくなります。
 それで、現在の臨床心理士養成の試験を公認心理師と連動させるのか、させないのかが重要になると思います。
 私はブログで書いたように、公認心理師の筆記試験を修士2年1月か2月に受験し、合格したものが、2年間の臨床心理研修を経たのち、ケース研究をとりまとめ、臨床心理士の面接試験を受けるというのが妥当のように思います。公認心理師資格をもちさらに臨床心理士資格をもつものは、心理療法がしっかりやれるよという世間への周知でしょうか。
 そうなったとき、修士2年の修士論文の作成がおろそかにならないようにしなければなりません。今の医学部が6年生はほとんど国試対策ですよ。卒論はありません。臨床心理士の多くが、調査研究法(量的研究)か面接調査法(質的研究)により修士論文を作成しています。専門職大学院は別ですが。それは、臨床心理士の職能レベルを押し上げた一因だと思います。残念ながら、臨床心理士を取得後、臨床・実践分野で活動しはじめると、その臨床心理研究を続けるものがきわめて少ないのは憂慮すべきだとは思いますが。ともかく、筆記試験の国試対策に修士2年の1年間を費やすような養成はまずいと思います。しかし、公認心理師の合格率は、公表になるでしょうから、修士論文もしっかり書いて、臨床心理実習もしっかりやって、そして、国試も合格して、現場にでて、しっかり心理療法ができる人材養成を視野に、制度設計をする必要があります。

 そして、また、たとえば、教育相談経験が豊富な教員も、学部の心理学の単位取得が必要なので、学部で心理学の単位を取得していない教員は、公認心理師養成大学院を受験できないことになります。一方、臨床心理士養成コースと公認心理師養成を両方存立させれば、臨床心理士養成コースの大学院に入学し、学部の単位を取得するということも可能になるかもしれません。2年で学部の単位取得が無理なら、修了後、通信制で学部の単位をとり、公認心理師試験も受験できるようにする。そんなことも考える必要があります。


>臨床心理士が公認心理師に吸収されてなくなる方向に向かうことは是非とも阻止してください。

「阻止する」というより、ユーザーにとって、どういう専門職の養成が利益があるかを、考えることではないでしょうか。その結果、行動するということだと思います。

コメント失礼します。
"試験機関は、これまで臨床心理資格を認定してきた日本臨床心理士資格認定協会と3団体ベースの心理研修センターの2つのいずれか、ないしは、いずれもではないでしょうか。"
とのことですが、これは、
"試験機関は、これまで臨床心理資格を認定してきた日本臨床心理士資格認定協会と3団体ベースの心理研修センターの2つのいずれか(1つが指定試験機関として指定される)、ないしは、いずれも(指定される?指定されない?。つまり、両方とも指定試験機関として指定される?指定されない?)ではないでしょうか。"
とのことで、省略部分をお教え願えませんでしょうか。仮に、"両方とも指定されない"ではなく、"両方とも指定される"と意味する場合、この"2以上の団体を指定試験機関として指定する場合がある"と思われる理由ないし、法的根拠がもしあればお教え願えませんでしょうか?精神医療系の団体の学会誌を読む限り、どちらか1つが指定されるという論調がほとんどですので。

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