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2015年9月28日 (月)

公認心理師法について(9)国会議員への感謝とその後のあり方

8か月に及んだ通常国会が閉会しました。世間の注目は、安全保障法案でしたが、そのなかで、ひっそりと、あまりメディアにも取り上げられずに99日に成立したのが公認心理師法です。これは、中学生、高校生にとって、大変重要な法案です。それは、将来の職業選択をするとき、「中学時代でのカウンセラーとの出会いで将来カウンセラーになりたい、でもよく調べてみたら、国家資格ではないらしい、給与も安定していない、どうしよう?」と考えている生徒さんがたくさんいるからです。メディアはもっとこの法案成立について取り上げてもよかったのではないかと思います。

 さて、30年の長きにわたる悲願の心理専門職の国家資格が成立しました。臨床心理士の内部でも7条の2・3、42条の2をめぐって対立・主張が展開されてきました。本来なら、一つの団体が一致結束して、陳情しなければ、国会議員の方々は動かないのではないかと思います。数々の非礼があったこと、一個人として、お詫びしたいと思います。

 公認心理師法成立をお祝いし国会議員への感謝をお伝えする会が企画されているようですが、私は、九州のある県の教育センターで一日研修がはいっており、直接お礼を申し上げることができません。九州といえば、維新の会の福岡県第4区選出・河野正美議員が、twitterなどで、リアルタイムに情報を流してくださいました。河野議員が精神科医であることもあり、「この法案は絶対成立させる」という強い信念をもって動かれたことが、法案成立の原動力になったと思われます。

 また、山口3区選出の河村建夫議員は、議連の代表であり、法案提出の代表者です。河村議員は折々に故河合隼雄先生との出会いと、河合先生の国家資格化の悲願について語られます。またお嬢様がアメリカで心理専門家として活躍されておられることもお話されておられました。河村議員のこの法案の成立にかける熱き思いがなくては成立しなかったでしょう。心よりお礼申し上げます。

 鴨下一郎・衆議院議員は、心療内科医で、医療における心理職の国家資格化に長年ご尽力いただいてこられました。鴨下先生のHpにアクセスすると、12項目のストレステストがあります。いまおこなったところ、「問題はありません!上手にストレスに対処していますね」といったコメントが即座にFBされました。鴨下議員の力なくしては一資格の法案成立にはいたらなかったと思います。心より感謝申し上げます。

 

 岡山県第2区選出・山下貴司議員は、東大法学部卒・コロンビア大学ロースクール修了というキャリアがおありの弁護士で、この法案を作成された方と聞いております。先日、学会の資格シンポジウムに急きょの出演をお願いし快諾していただき、この間の経緯を万感の思いを込めて語ってくださいました。

 また、民主党の最終的なとりまとめをされた大阪11区選出・平野博文議員には、もうこの時期の決断しかないというタイミングで、民主党からゴーサインをだしていただいたようです。民主党の兵庫県第11区選出松本剛明議員には、私の修了生がずっと交流があるとのことで、昨年秋法案成立をお願いにあがったことがありました。もう2-3日後に、おそらく文部科学委員会で審議されるでしょう、と語られた次の日に、解散の風が吹き、廃案になり、今年度も何度も情報を送ってくださいました。心より感謝申し上げます。

 

 公明党・比例区南関東ブロック選出・古屋範子議員におかれましては、45条2 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。の設置にご尽力いただいたと聞いております。公明党はスクールカウンセラー制度をとりわけ推進していただいてきた経緯があり、このたびの法案成立にも大変ご尽力をいただきました。重ねてお礼申し上げます。

 

 参議院文教科学委員会で、共産党・参議院・田村智子議員には、現状のスクールカウンセラーなどの給与の不安定さを指摘していただきました。私の研究室で学んだ現職教師が50歳前後で職を辞し、被災地のスクールカウンセラーとして活躍していますが、同年代の教員の給与に比べて、年収で200万円以上少ない現状があることをこのブログでも折々に発信してきました。それらの状況をよく把握しておられ質問にあたられていたこと心より感謝申し上げます。

 このように、国家資格・公認心理師法は、党派を超えて、多くの議員の力により成立いたしました。

 数々のお出会いなかで、臨床心理士内部での対立を、付帯決議および附則にまとめあげられ、全会一致 参院では賛成236、反対0 という採決で成立したこと、重ねて、心より感謝申し上げます。

一方、Twitterにて、「本日日本臨床心理士会理事会が開催され、公認心理師会への名称変更を含む「方針」が議決された模様。」といった情報がながれていて、驚きと怒りのコメントが次々に寄せられているようです。

 

私は、今後のあるべき姿は、「公認心理師成立」応援ブログで書かれている

「対案は、今まで、本法律成立を推進してきた各団体より人を出して公認心理師会設立協議会を作り、その団体が公認心理師会へと移行する暫定機関を作ってはどうかと思う。(その運営の中核は、国家資格推進のために最も労力を使って来た臨床心理士会が担うことがあって良いと思われる。)」

に賛同します。

http://gogatsunokokoro.cocolog-nifty.com/

この混乱は、臨床心理士養成制度を今後どうしていくか?ということにかかっているのだと思います。本学の例でいえば、臨床心理学コースは臨床心理士養成コースです。学校心理・発達教育健康コースは、学校心理士・臨床発達心理士養成コース、特別支援コーディネーターコースは、特別支援教育士養成コースになっています。<それぞれのコースで、国家資格・公認心理師の受験資格がとれ、修士の21月に筆記試験(面接試験はどうするの?)があり、3月末までに合否がわかり、その後各、心理士試験を受験する>(これ、私見です)。

 そのとき、各心理士資格の特色が強調されるべきだと思います。臨床心理士を取得した人が、スクールカウンセラーをしていて、発達のことがなにもわかっていない と教師からいわれるようでは役に立ちません。教師と共同で心の授業をやってください、といわれても、「自信がありません。そんなに大勢の子どもの前で話すのは苦手です」では、話になりません。現段階では、それぞれの学会連合資格には共通性と相違性があるのです。当分の間、このシステムを維持しながら、公認心理師養成制度を確立してくことがよいと思います。

 ここで、公認心理師資格と学会連合資格との関連をどうするか?です。

現在の臨床心理士試験は、修士修了の10月筆記11月面接だと思います。それを、筆記は公認心理師取得、面接のみにしましょう、面接も、修了後・公認心理師取得後2年後に、複数事例ケースを取りまとめて提出して面接を受けるというようにしてはどうでしょう。修了後2年を認定協会による研修を〇回受ける。すなわち修了後研修を充実させる。

 ゆくゆく、国家資格・公認心理療法師資格を打ち立てる礎にする、

 そういった構想をなるべくはやく、関連団体が集まって、いまの日本の危機的な心の問題をなんとかしよう、という心意気をあつめて、英知を結集しようではありませんか。

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