愛知中学生刺殺事件の悲しみと苦しみから（２）教育課程の構造的課題

我流～社会部発 学校は少年の「心の声」を拾ったか（産経新聞； 2021/11/30 19:00；社会部　中井芳野）

この記事は「少年の内面に触れ、危険な兆候をつかむ機会はなかったのだろうか」と問う。まさに、少年の心のつぶやきに耳を傾ける人はいなかったのだろうか。他紙で報道されている「生徒会役員候補の応援演説を頼まれ嫌で断れなかった」との彼の思いと気もちを教員やスクールカウンセラーや両親やだれかが聴ことはできなかったのかと悔やまれる。

しかし、ここに教育課程や教職員の勤務体制という構造的な課題・問題があることを、国民が知り、構造的な問題を改革・修正しなければ、事件は繰り返される。私は、このコロナ災禍で、子ども（大人もであろう）のストレス状況は非常に悪化しており、この事件は氷山の一角だと思っている。

教育課程や教職員の勤務体制といった構造的な問題をメディアは追及してほしい。

①教育相談の時間は正規の授業時間として確保されてない。兵庫県心の教育総合センター（２０１１）兵庫県下小中高特別支援学校１１８５校（神戸市除く）を対象に実施した心の教育の調査報告書では、＜効果的な心の教育＞の中学校の第一位は「教育相談」だった。＜今後行いたい効果的な心の教育＞として、中学校は1位が「 カウンセラーが担任と共同して行う実習等の実施」であった。3位に「ストレスへの適切な対処法を体験的に学ぶ活動」であった。しかし、2011年に起きた大津いじめ自殺事件を契機に、道徳を教科にした。そのため、道徳は小中9年間で314時間の授業時間が確保された。しかし、道徳の時間に「教育相談」はできない。道徳の時間にストレス学ぶ授業はできない。教育相談は、業間や放課後といった時間にやっている。教育相談は授業に位置づけられていないので、研修は希望者のみで、悉皆研修ではない。また、ストレス学ぶ授業は小５に1時間、中１に1時間あるのみだ。9年間に2時間しか授業時間はない。ストレス学ぶ授業は、保健体育の保健の「心の健康」の項に位置づけられている。心の健康授業は、小５は３時間（うちストレス学ぶ授業1時間、中１は４時間（うちストレス学ぶ授業1時間）である。しかも、中学校は保健体育であるから担任ではなく体育教師が行うことになっている。もし、心の健康授業を小１から高3まで、10時間から25時間毎学年確保できれば、心の健康授業で「教育相談」をやることができるようにする。廊下に２つの椅子と机を置き、教室ではリラックス法のビデオをみておさらいをする。ストレスの調べ学習をする。大学教員養成課程の「教育相談論」を「心の健康論（心の健康授業と教育相談」に改変し、全教員が心の健康授業ができるようにする。新大学教員養成課程が動き出すまで、スクールカウンセラーや養護教諭が心の健康授業を主担する担任をサポートする。

②スクールカウンセラーの勤務時間は週に1日かつ1日6時間。小学校は4時間の県もある。高校は1回3時間が基本のようだ。
児童生徒や保護者のカウンセリングで全時間つまっているスクールカウンセラーも多い。せめて、週に２日、1日8時間の勤務にしてほしい。

このような構造的な問題をすみやかに解決しないと、教員とスクールカウンセラーがスクラムを組んで、生徒をサポートすることは困難である。

日常ストレスへの対処、心のつぶやき、アサーティブな表現、災害トラウマからの回復、いじめしない・させない、さまざまな心の健康授業案はすでに作成されている。兵庫県心の教育総合センターのHp、いわて子どものこころのサポートのHp、拙著（ストレスマネジメント理論によるこころのサポート授業ツール集；あいり出版）にアクセスすると、いじめ防止、暴力防止、災害後の心のサポート、試験を乗りこえるイメージトレーニング、がパワーポイントやビデオ動画で配信されている。しかし、それらの授業の枠がないのが日本の課題・問題であることをメディアはとりあげてほしい。

愛知中学生刺殺事件の悲しみと苦しみから（１）

読売新聞：中３刺殺、加害生徒「給食の箸を渡してくれない時あった」…面談などで複数の不満訴え
11/28(日) 5:00配信

注）サブタイトルと本文が違うのは記者さん・デスクの課題ですね。
サブタイトル「給食の箸を渡してくれない時あった」
本文「（被害生徒が）給食当番の時、すぐに箸を渡してくれない時があった」
この2文は結果が全く異なります。

注２）サブタイトル修正したようですね。読売新聞もさすがにまずいと思ったのでしょう。「すぐに」をいれましたね。

教員はよくかかわってましたね。ただ、生徒の内面と大人（教員や保護者?）の認識に大きなズレがあったんですね。どうしたら防げたのか考えてみました。小4から、「ストレス対処法を学ぶ、落ち着くためのリラックス法」①、「出来事を受けて心のつぶやきが感情や行動を惹き起こす」②、「3つの言い方（非主張・攻撃・アサーション）」③の心の健康授業を毎年テーマを変えて行う。「災害トラウマからの回復方法を学ぶ心の健康授業」④も。東日本大震災被災地でスクールカウンセラーと教員で取り組んできた「心の健康授業と教育相談」のノウハウを全国に展開する時。例えば、「大丈夫か」と声をかけると大丈夫でなくても大丈夫と言うので、「眠れた？朝ごはん食べた？」と聞くようにしてますと。これらの授業は心理学や医学が学問背景なので道徳とは区別して行う必要あります。心の健康授業小中9年間で7時間しかありません。道徳は314時間あります。1995年阪神淡路大震災2年後の神戸児童連続殺傷事件後に「心の教育の充実」が河合隼雄座長により取りまとめられ、中学2年生の社会体験「トライやるウイーク」がはじまる一方、国の教育政策としてできたのは「心のノート（心の健康ノートではなく、道徳ノート）」でした。東日本大震災の年に大津いじめ事件が起き、いじめ・自殺防止のために道徳が教科になったのです。道徳も必要ですが、心の健康授業をバランスよく授業時間を確保すべきでした。コロナ災禍の大災害の渦中に起きた少年事件です。今度こそ、心の健康授業が全学年でできるよう学習指導要領の修正をするときです。

①はストレス対処にはストレッサーへの対処（問題焦点型対処）とストレス反応への対処（情動焦点型対処）があり、バランスよく身につけよう。イライラしたから、いじめる・暴力をふるうは過ち、暴力を使わない怒りの表現を学ぼう。

②はうつの心理療法である認知療法をベースにしています。

「メールを送ったのにすぐに返事が返ってこなかった」という出来事を受けて、心のつぶやき、感情、行動を考えます。感情は、怒り、悲しみ、落ち着きを。それに対応する心のつぶやきを考えます。

「無視したな」➨「怒り」➨悪口言う

「嫌われたかな」➨「悲しみ」➨学校に行かない

「忙しいのかな」➨「落ち着き」➨次の日「最近忙しいの？」と言う。

出来事「箸をすぐに渡してくれなかった」にも、心のつぶやきによって、感情や行動が変わることを学んでいれば、「いじめられた」と思っても、まずは落ち着いて「待てよ、ほかの考え方はないかな？」と考えることができたかもしれません。
文科省はいじめの定義を大津いじめ自殺事件の後に変えました。

（定義）
第二条　この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号））

この定義によれば、「箸をすぐに渡してくれなかった」という行為により、苦痛を感じていたら、いじめと認定されてしまいます。
そうでしょうか。「すぐに渡してくれないのはどうして？」とその場で相手に伝えたら、「え、いま○○をしていたからごめんね」とか状況がより明確になりますよね。今のいじめの定義は、被害感も拾ってしまいます。状況を冷静に分析する力を身に着ける教育も必要ではないでしょうか。

③はWolpe,Jが非主張が心身症の一つの要因と考え、主張訓練（Assertive　Training）により、心身症への治療を提案しました。その後、アサーティブ（さわやかな自己主張）はアメリカ女性解放運動で展開されていき、平木典子先生が日本に紹介しました。

④災害トラウマからの回復を学ぶことは、暴力トラウマからの回復を学ぶことにつながるとともに、暴力トラウマが人生にいかにネガティブな影響を及ぼすかを学ぶことにつながります。トラウマ・インフォームド・ケアを学校教育のなかに取り入れるべきです。

文献

冨永良喜編（2015）　ストレスマネジメント理論によるこころのサポート授業ツール集　あいり出版

冨永良喜編（2014）　ストレスマネジメント理論による心とからだの健康観察と教育相談ツール集　あいり出版

冨永良喜（2012）大災害と子どもの心　岩波ブックレット

新型コロナウイルス感染症への自治体の対応（１）墨田区西塚至保健所長を政府感染症対策の委員にしてほしい

新型コロナウイルス感染症への自治体間差に関心をもつきっかけは、政府分科会感染症専門家への対策に疑問を持ち始めたからです（コロナ自治体間差Googleアンケートにご協力を）。昨年の7月16日、参議院での児玉龍彦教授の発言は衝撃的でした。昨年2月から中国心理専門家から折々に情報をえていたこともあって、鍾南山先生のリーダーシップを児玉先生の発言から改めて確認できました。中国、台湾、NZ、オーストラリアとゼロコロナ対策を徹底してきた海外の情報も集めていく中、日本国内でも自治体によって対策が異なることを報道から知ることになりました。和歌山県仁坂知事・野尻技監の昨年２月の有田病院での対策が政府感染症対策チームの方針と異なる（クラスター対策という点では同じですが、濃厚接触者だけでなく接触者にもPCR検査といった点が異なる）対応をして感染抑制していきました。一方、それは人口が少ない県だからできたことといった元政治家の有名人による批判などで日本モデルにならずに今日に至っています。では、都会で政府方針と異なる対応をしている自治体はないかと注目していたとき昨年12月に朝日新聞が墨田区の取り組みを紹介し、これだと思いました。2021年1月に私たちが実施した1800人インターネット調査でも墨田区・和歌山県・寝屋川市と大阪市で「あなたの住む地域では、発熱などの症状あったら、すぐに新型コロナウイルスの検査を受けることができる」（１全くあてはまらないー６非常にあてはまる）有意な差がみられました。大阪市が得点が低く、墨田区・和歌山県・寝屋川市が得点が高かったです。 最近では、「墨田区5波で重症者・死者ゼロ」の報道がありました。それで、「墨田区　西塚」で検索してみたら、NHK、朝日、毎日、東京、日本経済と多くのメディが取り上げていたことがわかりました。このコロナ災禍は大災害です。子どものストレスチェックの結果は東日本大震災半年後の結果よりはるかに悪化（眠れない、苛々する、体の調子が悪い）しています。自然災害後は連日メディアは良い取り組みを報道するのに、コロナ災禍ではなぜ報道しないのだろうかと疑問に思ってましたが、メディアは墨田区の取り組みを紹介していたわけです。ではなぜ、墨田モデルが日本モデルになってないか。これは政治のリーダーシップと日本の感染症リーダーの問題の一語につきます。国のリーダーが強力に墨田モデルを推奨してないからです。よい取り組みを発信しようとしてないNHK日曜討論が良い例です。墨田区民が実感していることを言葉にしてほしいです。

もっとたくさんメディアから発信されてますが、一部を列挙してみました。

タイトルからも、無症状者への積極的PCR検査、ワクチン接種の迅速的対応、自宅療養者への手厚い対応、医療資源の効果的活用・医師会との共同、すなわち、①検査・治療×②ワクチン×③感染防御行動発信の基本のコロナ対策を組織的に全てきっちりやっているというわけです。

分科会感染症専門家のPCR検査情報が決定的にわが国のコロナ対策の過ちにつながったといってもいいでしょう。（一方的に情報を発信し、発信した情報が誤りでも訂正説明してこなかったことが国民を分断させ信頼を失墜させてしまったといえるでしょう。偽情報例「発熱してもお家で４日」「PCR検査特異度99％」など）菅総理の引退を期に、分科会感染症チームの解体再編には、西塚至墨田区保健所長をメンバーに入れてほしいと思います。

新型コロナ最前線に立つ保健所の奮闘（後編） | 新型コロナウイルス 格闘の証言｜NHKブログ　2020年2月28日

教えて！西塚先生 #2|墨田区|墨田区民ニュース (kumin.news)　2020年6月22日
「発熱してもお家で4日」が独り歩きして・・・症状あればすぐに相談を

東京）正しい情報公表、攻めのPCR検査を：朝日新聞デジタル (asahi.com)2020年8月22日

新型コロナ: 「保健所業務の負担軽減を」墨田区保健所　西塚所長: 日本経済新聞 (nikkei.com)　2020年10月17日

（インタビュー）パンクしない保健所　新型コロナ　墨田区保健所長・西塚至さん：朝日新聞デジタル (asahi.com)　2020年12月4日

保健所ひっぱく「早く重症者病床増やして」　他の区から入院要請増える＜墨田区保健所長に聞く＞：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)　2020年12月24日

墨田区保健所長が語る“新型コロナのいま” | 新型コロナウイルス | NHKニュース　2021年1月13日

「PCR検査を無症状感染者にも」が可能になった理由、墨田区保健所長に聞く | コロナ感染列島 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)　2021年2月18日

「コロナと闘うために医者になった」保健所長の1年 [東京インサイド] [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル (asahi.com)　2021年6月15日

第5波でも死者、重症者ゼロ　「墨田モデル」の病床確保策とは | 毎日新聞 (mainichi.jp)　2021年9月8日

コロナをめぐる命を守る政策を―コロナ見える化戦略で

コロナをめぐる命を守る政策を （コロナによる重症化・死者・コロナによる貧困・鬱・自殺を限りなく抑制する対策）

与野党の国会議員に提案したい。①検査・検疫・隔離・治療（早期発見早期治療）×②ワクチン（予防）×③補償×④コロナ教育×⑤感染防御行動（マスク・換気・手洗い、３密避ける）のすべてが重要である。にもかかわらず、尾身分科会感染症チームは、⑤と②を中心に国民に働きかけてきた。しかも、データは人流といった行動指標が主である。①から⑤の順序は、公助から自助のウエイトの大さに並べている。もっとも基本的な対策である①に大きな課題がある。また、④コロナ教育は、中傷差別がコロナを拡大させる（WHO.2020.2.24）といった心理や意識指標については調査、学校社会へのコロナ教育発信交流と学問的交流を含む。
　　　ゼロコロナVSウイズコロナの論争対立は、コロナによる専門家間の分断の罠にはまって生産的でない。そこで、コロナ見える化戦略　を提案したい。コロナが見えないから、人を中傷差別する。コロナが見えて、対応や対策が見えれば落ち着いて取り組むことができる。寝屋川市長は陽性者が確認された保育所・学校に公表を了解をとり発信、その間、陽性者には３食宅配サービス、オンライン授業の提供など対応も発信している。墨田区は重症化ゼロを実現している。これは西塚保健所長の医療機関連携システムを構築したから。９）

コロナ見える化戦略を！

①検査・検疫・・
a.発熱体調不良ですぐにPCR検査・抗原検査でコロナ見える化を
b.濃厚接触者だけでなく接触者にPCR検査でコロナ見える化を
c.血液検査などで重症化リスクの見える化を
d.ゲノム解析などで変異株・感染経路の見える化を
e.感染者数減になったとき燻る地域に大量PCR検査でコロナ見える化を

①治療・・・・
a.陽性者全員治療の提供を、宿泊療養では快適な食事・生活サポートを
b.重症化リスク認められた方には抗体カクテル療法を
c.症状に応じた標準治療薬の提案を

　　
④コロナ教育・・
a.小学校から大学まで、コロナに関する授業・講義案の発信、「コロナから回復した人からは感染しない」ことを知らないでいじめ中傷差別が起きている。無症状で感染力があることを知らない人が検査拒否の傾向がある。
b.検査の活用方法について専門家間の討議を見える化する、高校生、大学生の参加を呼び掛ける

【新チームの立ち上げを】

各チームの立ち上げを①検査・検疫チーム　①治療チーム（標準治療薬提案、抗体カクテル療法結果など）　②ワクチンチーム（変異株に対処できるワクチン接種組み合わせ検討）　④コロナ教育チーム
平井知事＆仁坂知事に総括指揮を、墨田区西塚保健所長、寝屋川市広瀬市長もチームメンバー入れてほしい！

コロナ対策＆コロナ戦略提案の経緯

ニュースもワイドショーも連日自民党総裁選挙一色となっている。コロナ対策を岸田さん１）が提示したのは良かった。なかでも「医療難民ゼロ」実現のキャッチは、わかりやすい。しかし、コロナ対策は国会で議論し必要な法改正を進めてほしい。与野党さまざまな意見を戦わせて、専門家も交えて、これまでの反省とこれからの政策を詰めてほしい。

【立憲民主党】 立憲民主党はZeroコロナ戦略２）を提案している。改訂版は6月10日なのでデルタ株の感染爆発前の提案である。Zeroコロナ≠ウイルス０、台湾・ニュージーランド・オーストラリアを例にあげている。オーストラリアはデルタ株でゼロコロナ断念との報道がなされたが、平野美紀レポート（2021.8．23）３）が州自治首長のコロナ政策を報告している。このZeroコロナ戦略に近い試みは和歌山県、鳥取県、福井県、墨田区などが行ってきているので、自民党首長だが、党を越えて、国内の良い取り組みを紹介して戦略をアピールした方がいい。

【日本共産党】 日本共産党は３つの緊急提言(2021.8.19）を行った。３オリパラは終わったので、むしろ検査の感度特異度の分科会感染症専門家の情報発信について、尾身さんが説明すべきであろう。オリンピックパラ関係者70万件の検査により陽性者306人（9月5日現在；朝日新聞）５）と報告されている
１、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する
　政府が、８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行ったことは、コロナ患者を事実上「自宅に放置」する無責任きわまるものであり、断じて認められない。
２、感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行する
３、パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中する
「原則自宅療養」はデルタ株による容体の急変により連日50才代以下の死者の報告が相次いだ。菅総理の総裁選断念は、この５波対応が決定的なマイナス要因となったためであろう。ここで、分科会感染症専門家（尾身茂会長）のコロナ対策での国民に対するインフォームドコンセント（説明と同意）がなされこなかったことを指摘したい。菅総理や与野党国会議員・メディアの記者が「科学者の基本的心得であるインフォームドコンセントの理解」が乏しかったのではないか。尾身さんはインスタグラムから情報発信をはじめたので、いくつか質問をあげておく。昨年尾身・押谷・脇田の3名の座談会７）（2020.2．27）の収録に対する質問を列挙してみる。
#ねえねえ尾身さん　なぜ中国と同じことやらなかったの？「尾身氏　感染拡大を防ぐだけが目的なら、中国と同じことをやればよい。しかし、人々の移動まで止める必要はない。一人ひとりの感染予防はもちろん重要だが、もっと合理的な21世紀型の対策があるはずだ。」（日本経済新聞2020.2.27）
#ねえねえ尾身さん　発症前無症状時の感染力（Xi He, et al.,2020.4.15） が分かったのに何故「発熱お家で4日」撤回説明しなかったの？「尾身氏...発熱が4～5日続いた後に治る人がほとんどだが、悪化する人もいる。この段階ですぐに医師に相談して「PCR検査」を受ける」（日本経済新聞2020.2.27）
#ねえねえ尾身さん　お仲間の西浦さんは昨年2月27日に発症前の感染力つきとめていたのになぜ「発熱してもお家で4日」発信したの？　西浦博「発症前から感染性を有する、ということはもう明らかになっていました（2月27日公開）5)」（北大WEBマガジン＃122）
#ねえねえ尾身さん　返事ありません。コロナ専門家有志の会は、「発熱してもお家で4日間」「PCR特異度99％事前確率低い集団に大規模検査は偽陽性多量人権侵害」いずれも誤り。和歌山県データ発症前感染力。オリ60万人に陽性者300人。これなにも釈明なし。菅さん尾身さんチームの非科学性見抜けず。

【公明党】（2021年9月7日加筆）
政府与党の公明党の最近のコロナ対策情報発信は2021年8月20日「新型コロナ対策　公明が緊急調査・提言へ」
　公明党は市町議員・県会議員・国会議員と密な連携をされており、とりわけ、国民の健康に関して、最も国民の声を聴いてくれる党だと思う。「心の健康」授業が小５と中１の計7時間しかないこと、全学年実施できるようにとの訴えを聴いて下さり、参議院予算委員会（2021年3月8日）で文科大臣の画期的答弁（「ストレス学ぶ授業は保健だけでなく総合的な学習や特別活動の時間でできる」）を引き出してくれた。
この公明党の声明は、「災害級」「自宅療養から宿泊療養・入院治療の速やかな対応」「ワクチン接種の促進」と現状に対する緊急の医療体制強化を訴えている。ひとつ、検査・検疫体制についてはどのような戦略を掲げているのか知りたいところである。
（公明党ニュース2021年8月20日　７）

【コロナ特別授業】

　コロナ特別授業案を藤田医科大学「コロナってなに？」、日本赤十字社３つの感染症、岡山大学有志グループ「新型コロナウイルスについて一緒に考えよう！」を組み込んで最新の情報を織り込んで発信してきた。最近は2021年3月1日に発信された社会応援ネットワーク作成アニメ「コロナに負けるな」に最新情報を織り込んで発信している。このアニメに登場するスクールカウンセラーは兵庫県スクールカウンセラーの福島美由紀さん。昨年9月から一緒に授業案を考え岡山大学有志グループ作成の教材に認知のトライアングルを織り込んで発信してきた８）。小学校から大学まで、全ての児童生徒がコロナを学び対処を学ぶ授業と講義が体験できるようにしてほしい。
自民党・公明党与党は、国会を開催し、コロナ対策を徹底討議し、法律で対応すべき（例えば、沖縄、北海道への旅行はPCR検査義務づけ・ワクチン情報など）はすぐに対応してほしい。日々助けられる命が亡くなるのは、津波で命が奪われる現場を見ているのと類似の光景である。迅速な対応を願ってやまない。

（引用）
１）◆岸田氏が発表した新型コロナウイルス対策のポイント▽感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」（仮称）を内閣府に設置▽地域・業種を限定しない事業規模に応じた支援など、数十兆円規模の経済対策を速やかに実施▽臨時の「野戦病院」の開設などを国主導で進め「医療難民ゼロ」を実現▽予約不要の無料ＰＣＲ検査所を拡大
岸田氏「健康危機管理庁の創設、医療難民ゼロに」…コロナ対策の政策発表 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)　２０２１．９．１
２）
立憲民主党「zeroコロナ」戦略 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)　2021.6．10
３）
「オーストラリアが感染ゼロ戦略を断念」という話の真相｜Fair Dinkum フェアディンカム・オーストラリア｜World Voice｜ニューズウィーク日本版 (newsweekjapan.jp)
４）
コロナから命を守るための緊急提案　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)　2021.8.19
コロナから命を守るための緊急提案
　全国各地で、新型コロナの新規感染者数が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっている。いま政府に求められているのは、命を守ることを最優先にした対応である。３点にしぼって緊急提案を行う。
１、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する
　政府が、８月３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行ったことは、コロナ患者を事実上「自宅に放置」する無責任きわまるものであり、断じて認められない。政府は、大きな批判に直面して、「中等症は原則入院」との「説明」を行ったが、「原則自宅療養」という方針を撤回していない。
●「原則自宅療養」の方針を公式に撤回し、症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供することを大原則にすえることを強く求める。
２、感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行する
　感染伝播の鎖を断つための検査を「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行う。とくに――、
３、パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中する
　東京五輪の開催を強行したことが、国民への誤ったメッセージとなり、感染爆発を招いたことは明らかである。
５）「綱渡りだった」東京オリンピック・パラリンピックでクラスターは1件。SDGsに課題 | ハフポスト (huffingtonpost.jp)　2021.9．5
６）新型コロナ: 新型コロナ座談会　連鎖断てるか、この1～2週が正念場: 日本経済新聞 (nikkei.com)　　2020．2.27
７）公明党ニュース「新型コロナ対策　公明が緊急調査・提言へ」2021年8月20日
一、先般、政府が緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域を拡大した。現場の実情は極めて深刻だ。東京都をはじめ、対象地域の声を聴く限り、感染状況は「災害級」と言っても過言ではない。
一、感染者が急激に増えていることから、自宅療養を余儀なくされている方が大変多い。容体が急変しても速やかに入院できるところまで医療が行き届かない。宿泊療養がしたくても、宿泊療養施設は確保しているものの、そこに携わる医療従事者の確保がままならず、ニーズに対する医療提供が足りていない。保健所の状況も極めて深刻だ。今後、どう対応していくか。早急に対策を確立しなければならない。
一、医師会などは全面的に協力する方針を示している。いち早く対策を具体化していくことが求められる。病院経営者にも協力を求めなければならない。そうした観点から、公明党は新型コロナ対策本部を中心に緊急調査を実施した上で、政府に対し緊急提言を早急に行っていきたい。それぞれの自治体が取り組むことができる限りのことを行う。その上で、課題が多くあると思うので、公明議員がそれをえぐり出し、国会議員とも連携して、国がバックアップしていく。
一、現場での医療提供体制をしっかり確保すること。また、ワクチン接種を着実に加速させること。これらに関する緊急調査、提言に取り組んでいきたい。助かるべき命がおろそかにならず、救援・支援の手が公平に及び、現場で選別的な対応にならないようネットワークの総力を挙げていきたい。
８）2021/6/15 05:30神戸新聞NEXT　公認心理師と落ち着く方法学ぶ　伊丹・花里小で心のケア授業
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202106/0014416422.shtml

９）

2021/09/04 TBSテレビ 【新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター】墨田区重症者ゼロの焦点・構築された地域の連携 http://jcc.jp/news/17572486/

ウガンダ選手団のみなさまへ；決してご自分たちを責めないでください

報道ステーションで、ウガンダ選手団の方々が、「泉佐野市のみなさん、日本のみなさんに申し訳ない」と、ご自分たちを責めておられるという

ニュースが流れていて、心を痛めています。

ウガンダ選手のみなさんは、なにもご自分たちを責めることはありませんよ。

日本の検疫体制の課題と問題を教えてくれて感謝しかありませんよと伝えてほしいと思います。

新型コロナウイルスのスティグマの警告は2020年2月24日にWHOが発信しています。それは中傷差別が受診行動を抑制させコロナを広げてしまうという警告です。Public Stigmaです。もう一つ、Private　Stigmaがあり、自責を抱えなくていいのに抱えてしまい、それがストレス障害のリスクになるという考えです。

政府が用意する「おもてなし」の神髄を選手団に届けるためにも、選手団を支援する臨床心理士（Or公認心理師）と精神科医のチームをすぐに組織して、サポートにはいってほしいです。

そういうサポートをしないと日本がメンタルヘルスの後進国と世界に発信することになりますよ。

新型コロナウイルス中傷差別防止授業ー動画「コロナに負けるな」小学校低学年からできる

2021年6月14日、伊丹の小学校3年生のクラスで、動画「コロナに負けるな」を活用した特別授業が行われました。

サンテレビ、神戸新聞が取材してくれました。

私は、動画を監修したこともあり、参観に行きました。また、ワークシートのアンケートの分析を担当しています。

小学校低学年でもできるようにするために、項目数を少なくしたことと、授業開始と最後に同じコロナの知識項目を設定していたのを、授業の最後にのみ、設定することにしました。授業のねらいが理解できたかどうか、以前から知っていたかどうかを知りたかったからです。

１．コロナはしょうじょうがないのに、ひとにうつすことがある

２．コロナは、なおったら、ひとにうつらない

３．かんせんした人のわるくちいうと、コロナがふえていく

回答方法は４択から一つ●をつけてもらうようにしました。

　〇まえからよくしっていた　〇なんとなくしっていた　〇はじめてしった　〇はじめてしっておどろいた

兵庫県教育委員会の2020年度3回の心とからだのチェックリストでは、小学校低学年（小１～小３）のマスク、手洗いはとてもよくやっているとの回答が90％を超えていました。でも、動画を親子で視聴した記者さんが、わが子が、コロナはなおったらうつらない、ってはじめてしったといって驚いたという報告を受けたことから、そういえば、なぜマスクしないといけないのか、コロナはどんなとき人にうつすのか、そういった知識を授業で教える枠が日本の学習指導要領にないことを改めて確認することになりました。保健の授業は小３で年間4時間、小１と小２には保健の授業がないのです。

今ワークシートの結果を入力中ですが、意外と、２コロナはなおったらひとにうつらない　ことを　はじめてしった　に●している児童は半数ほどでしょうか。また、報告しますね。それりゃ、知らなかったら、友だちがコロナに感染して２週間やすんで登校してきたら、自分もコロナにうつるのではと心配になり、避けようとするのは当然ですよね。

感染防御行動ばかり発信する分科会専門家・知事さんたち、感染したらどうしたらいい、も積極的に発信しないと、コロナはなかなか終息しないですよね。

コロナアンケート自治体間格差一次報告結果（５）東海（愛知・三重）・九州（福岡・佐賀・宮崎）・関西（兵庫・奈良）のコメント

政府分科会専門家チームやリーダー（総理、お住いの知事、市長など）への感染症対策についての思いや考えをお書きください。(任意）
東海（愛知・三重）・九州（福岡・佐賀・宮崎）・関西（兵庫・奈良）のコメントを掲載します。愛知・兵庫は、検査・治療の満足度は低い方でした。福岡・佐賀・宮崎の九州は、満足度は高い方でした。サンプル数が少ない県からもっと声が集まればいいですね。

【愛知】
・飲食店をやってるので、協力金等の支給を迅速にお願いしたい。
・感染源(飲食店名や施設名)を公表すべき。また、特別措置法に基づく各種要請権限を基礎的自治体(市町村長)へ付与すべき。
・万全のたいさくをお願いします
・早くなんとかして欲しい
・誰も答えが分からない中で，気が休まる時が無い毎日で大変ですが、頑張って下さい。
・少し騒ぎすぎなのでは、という気はしています。
・はやくワクチン配ってください。
・これを機に、色々なことが良い方に変わっていくことを期待してます。
・"総理、政治家全般、卑怯だと思う。国民のことを考えてない。言い逃ればっかり。お金のことばかり考えてる。失言が多過ぎて、頭が悪いんだと思う。知事、大変だと思う。リコール嘘署名のことも気の毒だった。市長、安城市の対策が広報でしかわからない。ここは感染が深刻ではない地域なんだと思う。わからないところでの苦労があると思う。安城駅近辺がさびれていってる。対策が効果的ではないかな。このアンケートしてる方（これを主催してる人）も、いろいろ苦労があると思う。身体を大事にしてくださいね。身体が資本だから。あなたも誰かの大切な人なんだから。"☚(筆者；調査者の私にまで気遣いしていただいて感謝です。身体大切にします。家にこもるだけでなく森林公園で愛犬と1時間散歩してます）
・外出を控えるように要請するだけでは充分な抑止にならないのではないでしょうか？外出した人や外飲みをした人に対して何かしらのペナルティを与えた方が抑止に繋がるのではないでしょうか？
・都市部ほど、感染対策などのモラルが低く、地方の方がよっぽど意識が高い。なので、都市部の方は地方へ来ないようにして欲しい。
・ワクチン接種が少しずつ軌道に乗ってきているようですが、PCR検査をもっと受けられる体制にして欲しい。
・早くワクチン接種できるようにしてください。
・政府分科会専門家チームのメンバーの会見等があると出来るだけ見るようにしているが、その後その内容が正確に報道されていないと思う。また、医療現場に関する報道もバイアスがかかっていたり、守秘義務もあるため医療者側も伝えにくいことが多い。外出などの制限や休業が必要だがその補償が不十分かと思う。感染対策と経済的な対策は両立できないことがわかり、もはやリーダーに多くの期待は出来ない。自分がすべき感染対策をするしかない。
・そろそろ出口戦略を明確にしていただきたいです。
・ワクチンが打てればそれで解決かのような発言は疑問。
・オリンピックは中止にしてほしい。
・様々な要請を出す場合は倒産しないための補償を行うべき
・"濃厚接触の定義が、コロナウイルスの感染力に対して適切か疑問がある。定義にそった陽性者の報告がなければ、濃厚接触とされない。そのために不安な日々を過ごした方がいました。
・国をあげてオリンピックは開催するのに、義務教育過程に必要な教育活動に関しては、各学校に委ねられ、どんどん縮小されている現実は、把握されていないのか。
・オリンピックは、平和の祭典ではなかったのか。新しい生活を強いられているのに。オリンピックに関することについては、コロナ前の決定事項に従って、進められていることに矛盾を感じている。"
・「政府」分科会と言いながら、政府は分科会の意見を聞いていないと思う。またオリンピックありきの動きとコロナ対策が矛盾だらけ。オリンピックより人の命が大事なのでは。
・飲食店ばかりを悪者にするような対策案は違和感があります。
・"いつでも、誰でも、直ぐに検査が出来る体制にして下さい。
・学校での感染を無視しないで下さい。子供は軽症でも親が移って重症化、死亡します。安全あっての学びですオンライン授業の導入をして下さい。
感染者が出ても保護者にすら連絡が来ない隠蔽体質は言語道断です。
・医療福祉への援助がなさすぎる。現場は疲弊しています。

【三重】
・早い判断と、指示が欲しい。
・ワクチン接種率を諸外国と比較しても失政であることは明らか。
・"与野党一丸となって対策に当たってほしい。失敗したと思う対策は潔く変更してほしい。それを野党も突っつかずより良い案を出すことで意見を戦わせてほしい。オリンピックも残念だけれどやらない方が良いと思う。未だに決められないままで国民の感染症拡大への不安がより大きくなっている。"

【兵庫】
・危機管理力のなさを痛感した。
・"自粛のお願いをされてもどこか建前な感じがして、「本音は？」と思ってしまいます
・現場を目で見て知って方針をたてているの？もう少し踏み込んで本音で語って欲しい
・政治家の特権意識を自制させる力を発揮して欲しい。
・言い出すときりがないです。"
・行き当たりばったりではなく、計画性のある筋の通った対策をお願いしたい。
・感染防止策がうまく行っている地方自治体のノウハウを取り入れて国の政策に行かすべき。すべて後手後手に回っている。オリンピックありきで進めようとする東京、国の新型コロナ対策ではオリンピック後の日本の感染拡大は目に見えている。
・政府は、分科会専門家の意見を真摯に受け止め、政策判断の参考にすべきだと思う。
・国民を犠牲にしてまで東京オリンピックをやろうとする今の政府は信じられない。
・海外のようにＰＣＲ検査を気軽に受けられるようにしてほしい。
・個人個人の努力を称賛したい。同時にワクチン接種、医療体制、病床数を1年かけて準備できずワクチン敗戦と受け止めている。背景には平時から緊急時への移行ができない、役所間の縦割りがひどすぎることなどがある。金融危機当時に日銀・大蔵省、金融機関から毎日話を聞いていた立場からすると当時も戦前も今も変わっていないと映る。
・真剣にやっているのか疑問
・"とにかく検査が少なすぎると思います。教育現場で発熱があると割合検査は受けさせてもらえるようですが、濃厚接触者の定義が狭すぎ（向かいの席は農耕接触者で隣は違うとか）るため、危ないと思ったら自分で受けに行かなくてはいけないのは、どうにかしてほしいです。
・クラスター認定も厳しすぎます。複数感染者がいても、上記のような濃厚接触の定義だと、ばらばらに発生したことになってしまっていますが、実際はクラスターが起きている事態もある気がします。"
・間違いを恐れず、課題を共有させてほしい。
・一方で緊急事態宣言を発出、他方で同じ対象向けに各種イベント制限を緩和、感染症対策として、市民へのキーメッセージがぼやけている。命を守るために、責任あるコミュニケーションを行なって欲しい。
・いろいろなことに取り組んでいるとは思いますが、スピード感がもう少し欲しいです。
・希望すればPCR検査を無料で受けられるように、施設や学校で感染者が出た場合はマスクの有無ではなく皆が検査を受けられるようにしてほしい。
・"相対的に感染者も死者も諸外国に比べ少ない我が国で、飲食業を始めとする一部経済を止めるような事態になっているのは、重症者対応の医療機関が少ないことが最大の要因である。
・この一年間の期間に、重症者対応ができる医療機関を倍増しておくという素人でもわかりそうな対応しなかったのが不思議。施設や人員増員、病院経営へ国からの補助を大幅にあて、私立、公立、大学附属を問わず、医療機関が連携できるシステムを構築しておく、それもしなかった。感染が広がらなければ無駄金、労力になると判断したのだろうか？
・「起きて欲しくないことは起きない」発想はミッドウェーの頃から、変化していないとしか思えない。
・高齢者へのワクチン接種は達成は必ずできるだろう。できないかも知れないキャンペーンで危機を煽って「予定より早くできた」として政権イメージをよくして、総選挙突入の戦略が見えすいているように思う。「完了」の定義などどうとでも変更する気だろうと推量できる。
・たぶんタカをくくっているのだと思う。ジジババは自分のことしか考えないから、一部を積み残しても喜ぶだろうと。
ジジババを喜ばすために、短期間での無茶な接種を進めるために医療機関、役所などの事務量が激増していることへの配慮、手当が無さそうである。
・何年か後に、コロナ感染死者よりそのための業務による過労死が多かったとなるような気がしてならない。
・兎に角、市にワクチンを早く配って欲しい。
・日本が2020のオリンピック開催国でなかったとしても、ダイヤモンドプリンセス号のクラスター以降、同様の対応をしてますか？
・"濃厚接触者が館内から発生したのち、保健所への電話連絡指示を受けた。しかし、かかりつけ病院は隣市。またそこから隣市の保健所に電話して指示をもらうようとのことでしたが、住まいの市の保健所へ電話してとたらい回しのあげく、結局掛かり付けの病院にてPCRと抗原検査をし陰性。その後１ヶ月後に、再び館内利用者ボランティア団体が感染し、濃厚接触にあたるから検査を求めたが、一回しているから大丈夫でしょうと検査をしてもらえなかった。これも、感染者が減らない要因と感じました。風邪のような症状があり、PL薬を処方され帰されました。
・"ワクチンを打つ以前にまず、国民全員にPCR検査を可能性が無くとも何回でも受けれる無料化にする体制を節に願っております。
・理由は、すでにいつどこで感染しているかも知れない人々に検査無しにワクチンを打つ事で安心材料の一つとなり更なる今後の見通しが見えなくなるからです。
・多くの高齢者含めた方々は、ワクチンは効力があり打てば感染しないと言葉にしているリサーチ結果からです。"
・厳しい対策をしていち早く感染蔓延を抑制し、元の生活に戻るよう対策してほしい。中途半端な対策でずるずる長引いている印象がある。
・ワクチン接種が進んでいるところではありますが、一人一人が気を付けていくことが最も重要だと思います。しかしながら、いまだ会食や密での集まりをされる方がおられます。緊急事態中の不要不急の外出を徹底してはいかがでしょう。飲食店など接客業の方には申し訳ありませんが、、。
・弱者の救済ができていない。
・命を最優先してリーダーシップを発揮してほしい
・誰がトップになっても根本的な法改正をしなければ緊急事態での迅速な対応ができないと思う。また不安等への心の対応が国県市のどのレベルにおいてもできていないのではないかと思う。
・真摯な対応に感謝します。マスコミなどの無責任な批判に振り回されず、声なき市民の支持を力になすべきことをしっかり行なって下さい。
・"できていること、できていないこと、隠蔽せずに説明をしてほしい。
・総理の説明もゆっくり読めば説明できている訳じゃないですよね。
・何事も説明責任がなされていないと感じます。加えて、病床数を削減してきたことや保健所を統合削減してきたことなど、公衆衛生施策を今後どうしていくのかも知りたいです。この施策の不足は、感染爆発の要因ではないでしょうか。"
・これまでの対策の効果等を検証せずに同じことばかりを繰り返している。またPCR検査陽性者＝感染者として扱ったり、PCR検査のサイクル値を高いまま実施したり、直接の死因がコロナ感染症でなくても検査陽性者の死亡をコロナでの死亡としてカウントしたりとおかしなことが続いていることに不信を覚える。
・今のところワクチンを打つことで感染者を抑制できるのなら、福祉施設、学校等集団で生活している者に早く接種機会を与えてほしい～またその見通しを示してほしい。この状況でオリンピックの開催後が不安である～国民の命を守るという意識が伝わってこない～

【奈良】
・大変ご苦労いただいており感謝しています。人流を止めるとおっしゃっていますが、オリンピックを中止してこそ、説得力が発揮されると思います。私は、これからも周りの人たちとともに感染対策に努めます。
・教育現場のリアルを知って具体的な方針を示して欲しい。１週間どこかの学校現場の日常に入り込んで、何が必要で、何が実現可能なのかを見て欲しいと思う。視察レベルでは見えない姿がたくさんある。
・"もっと情報をちゃんと出して欲しい。特にワクチンの副反応のことなど。海外から来る人の検疫と必要な隔離をちゃんとして欲しい。入管は難民の人を苦しめる以外にすべきことがあると思う。"

【福岡】
・うちの市長さんは、凄く頑張ってくれてると思う。仕事を無くしたり減ったりしたお店や個人への支援も、国内で相対的に見れば手厚いと思う。なかなかキツい思いをして払い続けている税金だけど、こんな使い方をされると払ってて良かったなぁと思える。
・コロナ人災を引き起こしている
・PCR検査機器の導入だけでなく、検査に携わる人の予算も増やすべき。
・ワクチン接種の早期8割以上の完了
・ワクチン接種、検査体制、療養環境等、国民が安心できる環境を整備して頂きたい。
・"・接触者以外でも全国民検査すべきだった。・ワクチン接種が遅い・リーダーの認識が甘かった。非常事態宣言出しても少し減れば解除。おまけにGo toに固執。宣言解除の繰り返し。リーダー自ら自粛違反会食。自粛に頼るだけで効果的対策はワクチンということがわかった。しかし、国産していない。悲しい。恥ずかしい。
"
・仕事上、子どもたちに移すことのないよう、PCR検査を定期的にしてほしい
・何をどんな風に行っているのかが全く見えてこないのでもっと詳細に市民に説明をして欲しい。
・早いうちに収束させて下さい。
【佐賀】
・佐賀は、濃厚接触者に当たらないが、接触の可能性がある人に対して「念のため検査」をしているので、早く感染者に気づけてありがたいです。
・知事や市長に対しては感謝すると共に引き続き頑張ってほしい。国は、緊急事態宣言等感染対策の根拠や目標数値などを明確にわかりやすく示してほしい。
【宮崎】
・対応は、柔軟に臨機応変にしてもらいたい
・いち早く水際対策をとればよかったと思うのは、過ぎてしまった後だからなのかもしれないが、何度も緊急事態宣言を出すのは少々疲弊する。ただ、宣言出れば必ず協力する。個人の考えはさまざまなので、だからこそ政治的リーダーの位置にある人の早い決断は大事！おのれではなく、国や民を守るためならついて行く。その発信力、力強い言葉を待っている。
"意識付けがすべてだと思います。
・周囲の高齢者でない人々との意識のギャップに気が滅入ることが多々あります。"
・感染防止に尽力されていると思います。
・政府の対策は遅い。
・菅総理、安倍さんから引き継いだとはいえ、コロナ禍でご苦労とご多忙を極めておられることでしょう。オリンピックもあるし…一人で責任を負うにはあまりにも荷が重すぎる。安倍さんのように、体調崩されないことを願います。
・一般の人も早くワクチン接種ができるようにお願いします
・政府、総理がもっと明確に国民の納得できるコロナ対策を打ち出してほしい。今のままでは日本が１つになれないし、なっていない。
・休業支援を手厚くして、安心して休めるようにしてほしい。
・高齢者よりも救急隊等のコメディカルに優先して予防接種すべき
・"本当にコロナでの生活困窮者の実態を理解しているのだろうか？感染者が増えてきたら緊急事態宣言を行い一年前と何も変わらず、悪くなってるようにある医療体制も困窮を極めている状態政府が機能してないのでは❗
・コロナワクチン接種も予約したくてもできなかったり、その作業も出来ない人がいる事も全然わかってない‼️国民に寄り添ってない政府いかがなものか"

継続してこの3分でできるコロナアンケートを行っていきますので、回答お願いします。

コロナアンケート自治体間格差一次報告結果（４）鳥取と大阪のコメント

政府分科会専門家チームやリーダー（総理、お住いの知事、市長など）への感染症対策についての思いや考えをお書きください。(任意）

貴重なコメントをたくさんの方が書いてくださっています。すこしずつ、紹介していきます。

自治体間格差をなくし、陽性体験者が安心して体験を語ることができる社会を、陽性体験者の語りから学ぶことができる社会の実現を！

自然災害から体験を語り継ぐ社会の大切さを学んできた日本はそれを実現する底力があるはずです。

まずは、検査・医療体制への満足度の高い鳥取と低い大阪のコメントを無加工・無修正で紹介します。内容分析などは、いずれいたします。

【鳥取】
・平井知事は本当によくやってくださっています！
・接触ありなし関係なく積極的に検査を行って欲しい
・人口が少なく医療資源が乏しい高齢化県の危機意識で、日本一のコロナ対策を展開した。
・"地元鳥取県のコロナ対策はかなりレベルが高く、知事自ら変異株や感染状況など情報公開もしっかりされている印象があります。対策を万全にしているお店を積極的に利用し、みつをさけ、県外渡航自粛、マスク着用や感染症対策をしながらですが、ほぼコロナ前に近い日常生活を地域内で行うことができているので感謝しています。学校も部活試合もできていますし。それに対して、国や他県の対応は甘すぎ！総理も東京都知事も、オリンピックありきで感染者少なく見せたり、緊急事態宣言中なのにあんなに出歩いたら、感染拡大するやん。何年も前から、2020年若しくは今年夏に東京オリンピックして海外から選手メディアなどたくさん来るの分かってるんだから、当初から鳥取県以上の対策を総理なり国なりがイニシアティブとって感染拡大に努めるべきだったのではないか。あんなに小さな田舎町(鳥取)でもゲノム検査や陽性者が出た会社学校全数調査してるのに、医療体制が潤沢な大都市圏でできないというのは言い訳にしか聞こえない。
・感染対策や検疫が充分にできないのならば今からでもオリンピック返上してコロナ感染対策に全力をあげてほしい。"
・知事には安心感がありますが、米子市長の姿勢には知識不足なのか、認識が違うのか不安があります。
・政府は考えがはっきりしない。本当に国民の健康を第一に考えているのか、今一つ信用できない。分科会の方の五輪に関する提言を、越権行為だと責めている方がいらしたけれど、尾見氏は専門家としての責任感から看過できなかったのだと思う。ただ、専門家の意見も様々なので、結局何を信じればいいのかわからない。政府は、ただ頭ごなしに押しつけるのではなく、具体的な根拠と見通しを示した上で、国民の同意を得るようにしてほしい。

【大阪】
・弱者に優しい医療と福祉をお願いしたいです。公的な立場だと、現場で起きてる事象と程遠いため、県民や市民の方の細かな支援に繋がっていません。もっと市民や直接関わっている支援者の現場の声を聞いて下さい。
・保健所の手が回りかねている面はあるが、意図的に検査数を押さえているのではないかとの疑いを持っている。とりわけ東京、続いて大阪。
・ワクチン接種が行き渡るよう迅速な対応をしてほしい。
・ロックダウン並みの強い措置を使い感染を抑え込む時期と、緩和するときとはっきりして欲しい。
・ビジョンと想像力が欠如して、利害関係者からの圧力で全て後手になっている
・とりあえず、オリンピックはやめといた方がいいと思う。
・オリンピックはやめてほしい。大阪市のワクチンの接種体制は最悪なのですぐ改善してほしい。
・フォローがない。
・先日、母（93歳）が39度を超し、血中酸素濃度が80台になったため、往診医が酸素吸入をしながら6病院あたってくれましたが、どこも引き受けてくれないまま一夜を過ごすことになりました。翌日、コロナ簡易検査陽性と判断されて、救急車搬入で受け入れが決まりました。結果的には、気管支肺炎で命を救っていただき、感謝をしています。大阪では、コロナ自体の対応も本当に大変ご尽力いただいていることを理解しています。それ以外の医療について、トリアージも含めて、本当に大変な状況にあったことを感じています。
・"大阪府寝屋川市在住です。市長が都度情報を開示・周知してくれるので、感染が拡がってきても他地域よりは安心して生活できています。"
・補償をしっかりして欲しい。非常勤公務員なので、どういう形で守られるのかさっぱりわからない中で仕事をしなければならないことが辛い。
・対応が遅すぎます。もっと科学的視点に立って先手先手の対策をしてください。
・大阪府知事はやってる感をテレビで演出しているが、医療は実質崩壊し、感染すれば家族も自分も医療にはかかれず、運が悪ければ死ぬんだろうなと思っている。検査して隔離する、自粛を要請したら経済的保障をするという諸外国がやっていることを、日本だけできない理由がわからない。専門家も政治家に忖度ばかりで、政府も専門家チームも信頼できない。

多くの声をあつめて自治体間格差をなくし安心して生活できる日本をめざすためにコロナアンケート（3分ほど）にご協力ください

コロナアンケート自治体間格差一次報告結果（３）接触者への検査

2021年5月27日からはじめたGoogleFormをもちいたコロナアンケート、自治体間の検査・治療の格差があるのかを検討するために、
筆者のFBやTwitterでスノーボール法で調査協力を求めました。サンプリングにとても偏りがありますので、その点を考慮して考察する必要があります。
3．あなたの住む地域では、濃厚接触者（陽性者と2日以内にマスクせずに15分話した）だけでなく接触者も新型コロナの検査を受けることができる。
0=全くあてはまらない　1=あてはまらない　2=どちらかというとあてはまらない　3=どちらかというとあてはまる　4=あてはまる　5=非常にあてはまる　

ダウンロード - rcorona20210610_sessyoku.pdf

鳥取の徹底した検査での抑え込みがわずかなサンプルでも浮き彫りになっているのがわかります。
分科会のリスクコミュニケーションの専門家はもっと市民の声を聴き、一方的にメディアにでて発信している首長と市民との齟齬をいち早く
把握して、適切な感染症対策を打ってでるべきであった。分科会に、心理学や精神医学の専門家がはいらなかったことが、残念であった。分科会感染症専門家が「感染防御行動」の発信に重きをおき、「検査・隔離・保護・治療」の発信が乏しく、国民に、もう自助（感染防御行動）は限界と感じさせているのではないか。それまで、「マスク・手洗い・３密さける」「GOTOで人の移動では感染は広がらない」から「人流」を減らすと、それまでの感染防御行動の努力がなんだったのか、とくに、映画館、百貨店など、クラスター発生してない業種まで休業要請がなされたのは理解不能だったのではないか。変異株の脅威を感染症専門家が危惧して、「人流」をもちだしたのなら、まず、「濃厚接触者」の定義を変え、陽性者を発見保護医療支援するために、「「接触者」にも積極的に検査をするので、ぜひ協力してほしい（無料で検査）」と訴えるべきではなかったか。これまでの回答には、和歌山県が1名のみなので、和歌山県知事がこれまで分科会方針を無視して、濃厚接触者に限らず接触者にも積極的に検査し、追跡して、第４波も抑え込んだことは、今までの回答から推測できないが、鳥取のデータはまさにそのことを示している。
引き続き、３分でできるコロナアンケートにご協力を

コロナアンケート自治体間格差一次報告結果（２）治療支援

2021年5月27日からはじめたGoogleFormをもちいたコロナアンケート、自治体間の検査・治療の格差があるのかを検討するために、
筆者のFBやTwitterでスノーボール法で調査協力を求めました。サンプリングにとても偏りがありますので、その点を考慮して考察する必要があるます。しかし、1月末に、ネット会社のモニターに協力を求めた調査とほぼ同様の傾向がみられています。
まず、

２．あなたの住む地域では、コロナ陽性になったら、ホテル療養、医療入院、生活支援を受けることができる。

0=全くあてはまらない　1=あてはまらない　2=どちらかというとあてはまらない　3=どちらかというとあてはまる　4=あてはまる　5=非常にあてはまる　

ダウンロード - rcorona20210611_chiryo.pdf

大阪が厳しいですね。大阪は「発熱したらすぐ検査」も低く、治療支援も低ければ、コロナ感染不安を抱えている人多いでしょうね。
まだまだサンプル少ないので、多くの方のアンケート参加をお願いします。
まだ、継続して調査を続けますので、回答よろしくお願いします。クリックするとGoogleアンケートにはいれます
コロナアンケート検査治療の自治体間格差を調べる