犯罪被害者・遺族による命の授業

朝日新聞によると、警察庁が、犯罪被害者・遺族による命の授業を展開するという。この試みも、犯罪被害者等基本法を受けた基本政策の一つである。

兵庫県心の教育総合センターがとりまとめた「命の大切さを実感させる教育プログラム」にも、この試みが提案されている。ここでは、子どもたちに直接お話をしていただく前に、まずは教職員が、犯罪被害者遺族の声を聴こう、ということを提案している。

私も、７年近く、犯罪遺族の会の例会に、参加させていただいている。そして、電話相談員養成研修やシンポジウムなどで、お話を聴く機会がある。そのたびに、涙が流れる。

こういった試みは、子どもの心をうつであろう。しかし、心ない反応に、犯罪被害者や遺族の方があわないとも限らない。二次的被害が起こらないように、教職員・保護者・生徒会、一丸となって、犯罪被害者遺族を、むかい入れて、その声を聴いてほしい。

犯罪被害者らが中高生に「命の授業」　警察庁（朝日新聞）2008年01月04日10時41分

　犯罪で家族を亡くした遺族らに実体験や思いを中高校生らに語ってもらう試みを今春、警察庁が導入する。家族を失った悲しみを生の言葉で聞くことで、少年少女たちに、命の大切さを改めて知ってもらうモデル事業だ。同庁は「犯罪を許さないとの意識を深め、被害者にどのように接すればいいのかを知ってもらいたい」としている。

　この事業は「命の大切さを学ぶ教室」。五つの警察本部を対象に、それぞれ四つ前後の中学・高校で実施する予定。犯罪で子どもを亡くした遺族らが味わった心の痛みや、事件後に周囲の人から受けた二次的被害について聞き、感想文を書いたり、アンケートに答えたりしてもらう。

　この五つの警察本部では、被害者の体験談を聞く一般向けのフォーラムも開催する予定。どの警察本部で実施するかは新年度までに決める。

　被害者支援都民センター（東京都新宿区）が０６年１１～１２月に実施した調査では、犯罪被害者の遺族１１０人のうち、「不眠、食欲減退などの症状が１カ月以上続いた」と答えた人が９割以上にのぼった。近所の人や警察などから二次的被害を受けたと回答した人も９割近くいた。

　飲酒運転のひき逃げ事件で長男を亡くした大久保恵美子・同センター事務局長は「遺族が肉体的・精神的にダメージを受けていることが理解されず、励ましの言葉を苦痛に感じることがある実態も知られていなかった。安全な社会を作り上げるのは教育次第で、子どもたちには命を大切にする気持ちを持ってほしい」と話している。

Webアンケート「少年審判での被害者遺族の傍聴の賛否」

　少年審判では、遺族・被害者の傍聴は認められていません。その法制度が変わろうとしています。こ犯罪被害者等基本法を受けての施策の一つでしょう。これまで、加害者の弁護などに携わってきた方々は、どうも、この改革に、反対のようです。しかし、下記のアンケートでも、圧倒的に、傍聴の権利は、当然！という結果です。被害者参加制度もそうですが、参加できる権利が、法的に認められているということが、大切だと思います。行使するもしないも、その当事者の主体ですから。

Webアンケート「少年審判で被害者・遺族の傍聴が可能に、あなたの意見は？」集計結果

12月17日（月） 13時30分

　「反対」は、わずか3.3％。

　ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。

　12月10日から16日までの1週間は、「少年審判で被害者・遺族の傍聴が可能に、あなたの意見は？」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は男性408人、女性110人の計518人でした。投票ありがとうございます。

　11月29日、鳩山邦夫法相は、原則非公開の少年審判で、被害者や遺族の傍聴を認める少年法改正を法制審議会に諮問しました。傍聴の対象となるのは、殺人や強盗致死などの重大事件です。

　法務省は法制審議会の答申を受け、来年の通常国会に少年法の改正案を提出する方針です。

　少年の処遇を決定する審判は、家庭裁判所の審判廷で開かれます。いまのところ審判廷には、裁判官、書記官、家庭裁判所調査官に加え、少年、保護者、弁護士などの付添人しか入ることが認められていません。

　新たな傍聴制度では、被害者や遺族側に審判の傍聴で知り得た少年の氏名などを守秘する義務が課せられるものの、一部には新制度を懸念する向きや反対もあります。

　日本弁護士連合会は、11月21日、「少年審判手続には迅速さが要求され、事件発生から短期間のうちに手続が進行することから、被害者は被害を受けて間もない時期に審判を傍聴することになる点十分に考慮する必要がある」（犯罪被害者等の少年審判への関与に関する意見書）などとする反対意見をまとめました。

　平成19年版犯罪白書によると、昨年の触法少年補導を含む少年刑法犯の検挙人員は、前年比8.2％減の16万4,220人でした。重要犯罪となる殺人は前年と同数の73人、強盗は22.2％減の912人でした。

　アンケートの集計結果は、以下のとおりでした。

　・傍聴は当然　460票　88.8％

　・さらに慎重な議論が必要　32票　6.2％

　・反対　17票　3.3％

　・判断できない　9票　1.7％

　「傍聴は当然」を選択した方が9割近くを占め、圧倒的多数となりました。「さらに慎重な議論が必要」と「反対」は、それぞれ6.2％と3.3％の少数でした。