臨床心理職の国家資格－一資格一法案

　私たちが求め続けてきた臨床心理職の国家資格があと一歩で実現するかもしれない。

　日本心理臨床学会第２８回大会の資格問題のシンポジウムは、その時間帯に、四川大地震後の心のケアのシンポジウムがあり、参加できなかった。
　しかし、学会理事会、9月２３日に開催された臨床心理職国家資格推進協議会に出席し、一資格一法案１種の資格案が、確実に前に進んでいると感じている。
　しかし、これから越えなければ行けない障壁はいくつかある。その障壁を越えるためには、さまざまな分野で活動している臨床心理士が声をあげるしかない。
　私の周りの臨床心理士を志す学生も含めて、どうも臨床心理士は内向きの方か多い。　

　政治や法律や制度を変えようと、エネルギーを使うより、目の前のクライエントへの理解と援助にエネルギーを使うことに終始している。
　つなでさんのブログでは、会員集会の開催もありうるとのこと、時代は自分が作っていく、そういう気構えで、発言してほしい。でないと、世の中は変わらない。

国家資格の動向については

臨床心理職能メモ
ロテ職人の臨床心理学的BLOG
はらぶろ

を参考にしてください。

友愛、民主党はスクールカウンセラー事業をどうするのだろうか

８月９日から１０日にかけての佐用町、宍粟市を襲った豪雨災害の傷跡は深い。

被災地の学校に派遣されたスクールカウンセラーは、ショックを受けた子どもたち・保護者に対して精力的にかかわってきた。

民主党政権のマニフェストには、スクールカウンセラー、ガイダンスカウンセラーの小中全校配置、とある。１９９５年からはじまったスクールカウンセラー事業は、中学校全校配置、そして小学校への拡大へと展開してきたが、一方で、週８時間から５－６時間へと時間数の削減、事業予算の年間１５億円の削減（５０億円から３５億円へ）はあまり知られていない。

ニューヨークタイムズに掲載された鳩山由起夫氏の「A New Path for Japan：日本の新しい道」へは、色々と批判されているが、一読すると、そこには哲学を感じる。

鳩山氏の掲げる「友愛」は抽象的かもしれないが、真顔で、そのことを唱える政治家はいかなった。

「友愛」に、科学を付与し、子どもの教育と成長に寄与してほしい。共感性、共同注意、そのことをベースに、よい教育施策を展開してほしい。

その一つとして、臨床心理職の国家資格を是非実現してほしい。

臨床心理職の国家資格化の新たな動き

　2005年2月４日、読売新聞が、「医療心理師国家資格化」と報じた。それが一つの契機になり、臨床心理士を国家資格にするための臨床心理職国家資格推進連絡協議会が発足し、両議連が立ち上がり、臨床心理士と医療心理師の二資格一法案が、上程される寸前までいった。

　あれから４年、臨床心理職の国家資格化は止まったまま時が経過した。

　その間、司法関係では、被害者参加制度、裁判員制度が動きだした。また、教育関係では、スクールカウンセラーに加えてスクールソーシャルワーカーが配置された。

　虐待の認知件数は、毎年、増加を続け、年間の自殺者数は、平成10年から１０年連続３万人を超えている。もちろん、社会経済の問題がその背景にあることは確かであり、心理や医療のみでどうにかできることではなだろう。

　しかし、虐待や暴力の連鎖を断ち切るためにも、教育施策・社会施策として、新たな社会活動を展開する必要がある。教育の分野においては、道徳教育とともに、怒りや悲しみとの向き合い方や人を傷つけないで解決する方法を幼児期から体験的に学ぶ教育－心の健康教育－が必要だ。しかし、いまの学校教育のカリキュラムの中には、断片的にあるにせよ、一貫した柱はない。

　これまでの、基礎心理学と臨床心理学、行動論的アプローチと力動論的アプローチといった対立の軸を超えて、いまの日本に必要な施策を展開することを決断してほしい。

　心理療法のアプローチにしても、認知行動療法は、さまざまなエビデンスをだし、その効果を実証してきている。ＮＨＫ特集やクローズアップ現代にて、うつへのカウンセリングや認知行動療法の有効性が今年になって報じられた。しかし、カウンセラーに、臨床心理学的接近の基本的構えが形成されてなければ、クライエントはその技法を受け入れがたいであろう。

　基礎か臨床か、行動論か力動論か、という対立の時代は終わった。それぞれに、国民にとってなにが必要かを基本に、お互いの知見を尊重し合い、臨床心理職の一日もはやい国家資格実現をめざしてほしい。

　日本人間性心理学会のニュースレター（Ｎｏ．６５）に、野島一彦先生（九州大学）が、最近の資格化の動向を報告しておられる。是非、一読してほしい。

臨床心理士国家資格へ、市民運動の展開を！

日本心理臨床学会第２６回大会にて、臨床心理士の国家資格に向けてのシンポジウムが開催されました。国家資格化にご尽力いただいている衆議院議員・河村建夫先生のブログ（臨床心理士国家資格化問題の動向について）に、シンポジウムで発言いただいた内容と法案成立に向けてのご決意が掲載されています。

一部抜粋させていただきます！

私としては、この臨床心理士国家資格化を強く望まれていた、元文化庁長官の河合隼雄先生のご存命の間に実現させたかったが、それが叶わずとても残念に思っている。今日のシンポジウムに於いて、臨床心理士にかかわる学会として、いったい資格問題がどうなっているのか、それを立法化に携わってきた私にその動向を説明をする機会を与えていただいた。私からは、反対している諸団体は、臨床心理士に対する誤解から生じている反対もあることもあり、今後は反対されている諸団体関係者と膝を付き合わせて、必要なら一部修正もしながら、本格的に詰めて早期成案としたいと発言させていただいた。

大変心強いご発言です！沖縄市民１１万人が、教科書検定の結果を覆すうねりをおこしたように、法案成立に、市民運動を展開しようではありませんか！

「本当に（臨床心理職は）国家資格じゃなきゃいけないの？」とのロテ職人さんの問いかけに触発されて

ロテ職人さんが、「臨床心理士の国家資格はなぜ必要？」を引用していただき、「本当に国家資格じゃなきゃいけないの？」と問いかけていただきました。

それに触発されて、六法全書で検索してみました。
電子六法全書にて、心理職にかかわるキーワードを検索してみました。
「心理士」は、法令名中からの検索０件、条文中からの検索０件。「心理療法士」法令名中からの検索０件、条文中からの検索１件。

「心理療法」で検索すると、法令名中からの検索０件　条文中からの検索６件。

それは、児童福祉施設最低基準 第七十五条 （職員）の　第九章の五　情緒障害児短期治療施設に記載されています。

（職員）
第七十五条　情緒障害児短期治療施設には、医師、心理療法を担当する職員、児童指導員、保育士、看護師、栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあつては調理員を置かないことができる。
２　医師は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
３　心理療法を担当する職員は、学校教育法の規定による大学の学部で心理学を修め学士と称することを得る者又は同法の規定による大学の学部で心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第六十七条第二項の規定により大学院への入学を認められた者であつて、個人及び集団心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する一年以上の経験を有するものでなければならない。
４　心理療法を担当する職員の数は、おおむね児童十人につき一人以上とする。
５　児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童五人につき一人以上とする。

・医療分野では、「臨床心理技術者」という職種で、条文の中に記載されていますね。

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令 第二条 （指定入院医療機関の指定の基準）」の　第二条の四に　前号の病棟に次に掲げる者を置いていること。
　　イ　医師
　　ロ　看護師又は准看護師（常時勤務する者に限る。）
　　ハ　作業療法士
　　ニ　精神保健福祉士
　　ホ　心理学に関する専門的知識及び技術により、心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う能力を有すると認められる者（以下「臨床心理技術者」という。）

情緒障害児短期治療施設や指定医療機関における心理職の規定は、いずれも条文の中であり、法令で規定されていないため、その養成などが十分に規定されていません。

また、法令で「心理職」が規定されていないために、心のケアの専門家を必要とすると考えられるいろいろな分野で、心理専門職が規定されていません。まず、法令で「心理専門職」を規定すると、医療にとどまらず、少年非行の更生、犯罪被害者支援における警察や司法、産業、児童福祉分野、自殺防止のための地方自治体での活動など多岐にわたって、心理専門職を条例で、位置づけることができ、ひいては、利用者、国民の心のケアに、身近に貢献できる体制を、国として整えることができると思われます。

また、「社会福祉士」は法令名中からの検索６件　条文中からの検索２０９件。「言語聴覚士」法令名中からの検索８件　条文中からの検索１９９件でした。いずれも、国家資格ですから、条文で引用されている数も格段多いわけですね。

ちなみに、児童相談所で、心理士は、「児童福祉司」という職種で活動しているのが現状のようです。

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臨床心理士はなにが貢献できるか

兵庫県臨床心理士会ホームページに、臨床心理職の国家資格実現をめざすシンポジウムの参加者の感想が掲載された。

また、本年１月に緊急に実施された兵庫県のスクールカウンセラーによるいじめ問題へのアンケート結果の報告もホームページに掲載されている。

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今日は、松岡農相自殺のニュースが飛び込んできた。自殺防止はわが国の緊急の課題であり、自殺対策法が動きだしたばかりなのに！いじめを苦にした子どもの自殺に対して、政府あげて対策を打ち出していた矢先である。与野党とも「お悔やみ申し上げる」と政治家は口々に言うが、自殺は、やってはいけない。

臨床心理職の国家資格実現をめざす市民向け企画－一日相談会とシンポジウムを終わって

市民向けシンポジウムは、第１部－臨床心理士と出会った当事者の声　では、３人の方に、ご発言をいただきました。

　中村恵子さんは、震災後のさまざまな不調がからだの問題ではなく心の問題だと気づき、臨床心理士のカウンセリングを受けた体験をお話いただきました。（兵庫県臨床心理士会発行の「被災地だより」に、その時の体験をまとめられています）

　松井直子さんは、高校生のお嬢様を、飲酒運転犯罪により、亡くされた後、身近な人がよかれと思ってかけてくれた言葉に傷つき、犯人の裁判が終わった頃、心もからだもぼろぼろになっている自分に気づき、警察の被害者対策室の紹介でカウンセリングを受けられ、その体験をお話いただきました。（ホームページ「早紀からのメッセージ」をご覧ください）

　諏訪清二さんは、「防災教育と心のケア」というテーマで、県立舞子高校の生徒やその卒業生と、さまざまな被災地－インド洋大津波の被災地スリランカ・インドネシア、中越地震、台風２３号被災地、能登地震－にでかけて活動した経験の中から、心のケアの大切さをお話いただきました。

　第２部では、「なぜ臨床心理士の国家資格が必要か！」というテーマで、３人のスピーカーのお話をいただき、フロアをまじえて討論をいたしました。

　第２部の開会にあたり、参議院議員辻泰弘先生が、おいでくださり、参加者にメッセージを送っていただきました。そればかりか、最後まで、参加くださり、討論でも貴重なご発言をしていただきました。

　はじめに日本臨床心理士会理事の平陽一さんが、資格問題の歴史から現状に至るまでパワポを使いながら、わかりやすく説明してくださいました。

　つぎに、医療分野・教育分野で臨床心理士として活動してこられた岡嵜順子さんが、ご自分の体験から、なぜ国家資格が必要かを、お話くださいました。学校で出会ったある生徒の状態から、精神科医にすぐつながなければならないと判断され、その後、よい方向へ変化した事例も含めてのお話でした。（このブログでのコメントを早速いただいていますし、岡嵜さんのブログも参考にしてください）

　名取琢自さんは、スイスユング研究所に留学したとき、さまざまな国から来ている人たちと資格の現状の話になったとき、「日本に臨床心理士の国家資格がないなんて、嘘だろう」といわれた経験から、世界の資格の状況をプロジェクトチームを作り、調査した結果を報告していただきました。あらゆる国の心理士の国家資格の要件が最低修士修了レベルであることを、その調査結果をまとめた資料に基づき説明してくれました。

　フロアからは、次々に、質問・意見が発表され、最後に、辻議員のコメント・質問を受けて、平さんからの現状が報告され、シンポを終了しました。

　シンポの内容や参加者の感想・意見は、いずれ、兵庫県臨床心理士会から報告されると思います。

　当日は、衆議院議員・西村康稔先生、衆議院議員・谷公一先生から、臨床心理職の国家資格をめざす心強いメッセージをいただきました。また、衆議院議員・大前繁雄先生の秘書の方がかけつけてくださり、シンポを最後まで聞いてくださいました。

　シンポが終わって、JR元町駅南側で、臨床心理職の国家資格をめざすビラ「shikakubira.pdf」をダウンロード 配りを４０名ほどで行いました。道行く人から、「え、臨床心理士は国家資格ではないのですか？」とか「河合隼雄先生のおかげんはいかがですか？」といった声をかけてくださる方もおられ、このような活動も、とても大切だと思いました。

　その後、元町の居酒屋で、４０名ほどが一室を貸し切り、今日の事業の感想・資格問題を熱く語りあいました。ブログ仲間の「つなでさん」や「はらちゃん」も参加していただき、資格問題の情報発信をどんどんやっていこう！と意気投合しました。

　この企画に参集・そして準備してくださったみなさん、マスメデアの多くのみなさんに、感謝申し上げます。

　さあ！臨床心理職の国家資格実現のために、声をあげましょう！

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臨床心理士の国家資格はなぜ必要？

２０日に、兵庫県臨床心理士会主催、市民向け企画シンポ・臨床心理職を国家資格に！を企画しています。

ある新聞記者が、「どうして国家資格でないといけないんですか？」と。

単純明快な質問です。

国民・市民にとって、臨床心理士（心理師）が国家資格になるとどういう利点がありますか！

それをアピールできないと、この問題は前に進みませんよね。

私は、「法のなかに、明文化されることが、ひいては、市民国民の利益になる」と回答しました。例えをとると、犯罪被害者等基本法の基本計画のさまざまな施策の中で、臨床心理士という用語がでてきているのは、文部科学省と警察庁です。厚生労働省は、心理職、ないし、精神保健福祉士など、このなどに心理士が含まれているのです。

このような現状では、さまざまな施策のなかで、心理職は、しっかりと明文化されません。その結果、厚生労働省管轄のさまざまな施策に、心理職が、あいまいなままの位置づけになります。その結果、国民が困ったときは、心理支援サービスは、受けることができる人もいれば（それは所轄の管理者が心理的支援に理解がある場合）、ない場合もある（心理的支援に関心がなければ、そういった人的資源は配置されません）。

それでいいんでしょうか！

自殺が世界トップのわが国で、心理師の位置づけが法律のなかで、不明確なままでいいんでしょうか！

もう、これまでの経緯をなげうってでも、あたらしい資格をつくる時代に来ているのではないでしょうか？

ひとつの資格「臨床心理師、ないし、心理師」、その成立をめざして、団結しようではありませんか！

育児に中高年の協力の場を－１票の視点（朝日新聞より）

2007年04月13日の朝日新聞兵庫版に、高橋哲さんの記事が載っている。

育児に中高年の協力の場を

国の教育再生会議が打ち出した、いじめた子への厳罰化が心配だ。中学校のスクールカウンセラーとしていじめを受けた子と接しているが、「悪い」加害者と、「善い」被害者と単純には割り切れない。いじめをする子は、以前は自分が被害者だったり、家庭で虐待を受けていたりすることがある。いじめた子に妥当な指導をした上で、心情を聞くことが大切だ。（一部抜粋）

　兵庫県では、2007年１月に、県下のスクールカウンセラーにいじめ問題について緊急アンケートを実施した。そのアンケート結果でも、いじめをした子へのカウンセリングを積極的にするべきだとの意見が多かった。やってはいけないことについての規範意識の形成はいうまでもないが、「やってはいけないと頭ではわかっているが、やっている、やってしまう」という現状にメスをいれるべきだろう。

　いじめをやめられない子の過去や今の傷つきにアクセスしないと、変わらないだろう。そこには必ず大人の問題が背後にある。いじめをやめられない子どもが変わるとともに、その子をとりまいている大人も変わらなければならない。そのためにも、大人が抱えている問題に向き合うカウンセリングが必要である。

　「中高年の協力の場」というより、いっしょに責任をとる、いっしょに向き合うことが求められている。

　５月２０日に企画されている市民向け企画－臨床心理士による一日相談会と資格化に向けたシンポジウム、メディアの方の多くの参加をお願いしたい。

兵庫県臨床心理士会のロゴマーク

今度の市民向け一日相談会と資格化に向けてシンポジウムを企画するにあたり、兵庫県臨床心理士会ではユニフォームを作ることにしたんです。自然災害の地に出かけていったとき、「兵庫からきました」「神戸か らきました」「日本からきました」というだけで、表情がゆるむんですよね。それで、以前から、ユニフォームを作りたいと思ってたんです。

ユニフォームには、ロゴマークということになり、武庫川女子大学の杉村省吾先生が作成されました。ベットに、クライエント（ ピンク）と臨床心理士（青）、そして背後に、組織のバックアップ（薄いみどり）です。

「臨床」という

語源が、「clinicの語源であるギリシア語のκλινηとは、もともと人がその上に横たわる寝台、ベッドを意味し、そこからベッドで寝たきりの病人や死の床まで洗礼をのばす人を意味するようになったと言う。「臨床」とは、治療を施す、直すという能動的意味よりも、病床で苦しむ他者に寄り添い、苦痛を共有するとい うパトス（受動）的なニュアンスが濃厚である。」とのことですから、杉村先生のこのロゴマーク、とても意味深いですよね。

市民向け相談会及び資格化実現をめざすシンポジウム

兵庫県臨床心理士会主催「市民向け相談会及び資格化実現をめざすシンポジウム」開催

会場　甲南大学　５１１号室(受付、市民公開シンポジウム)阪急岡本駅下車西へ徒歩１０分

市民向け一日相談会（２００７年５月２０日　無料）
１）一日面接相談１３：００－１６：００　会場；甲南大学；臨床心理士があなたの悩みに対応します。
　約５０分の面談です。子育て・いじめ・不登校・職場ストレス、どのような悩みでもかまいません。
相談希望の方は、氏名、住所、相談内容、Faxないしメールアドレスを記載の上、Fax.かe-mailにて申し込みください。なお、医療機関・相談機関で継続して治療・相談を受けていない方に限ります
（Fax.078-453-1922、cps★hyogo.email.ne.jp、申し込み締め切り5月15日）。
２）一日電話相談 １０：００－１８：００　臨床心理士が電話相談に応じます。
　電話番号０７８－３７１－３１１６

市民公開シンポジウム：臨床心理職の国家資格実現をめざして（参加費無料）
受付１３時～
1３時３０分～１６時３０分
第１部　臨床心理士と出会った当事者の声
１，震災を経験した立場から・・・・・・・・・・　　中村恵子さん
２，犯罪被害者当事者の立場から ・・・・・・・・　　松井直子さん
３，防災教育を実践してきた教師の立場から・・・　　 諏訪清二さん
第２部　なぜ国家資格が必要か？
１，現在の臨床心理職の国家資格の動向・・・・・・ 平　陽一（日本臨床心理士会・理事・医師）
２，医療分野・教育分野共通の資格の有用性・・・・　岡嵜順子（兵庫県臨床心理士会会員）
３，臨床心理士の国家資格の国際的動向 ・・・・ 名取琢自（京都文教大学教授）

（市民公開シンポ申し込み：当日受付も致しますが、氏名、所属を記入の上、Fax.0798-45-3558　か
　vibuetie★mukogawa-u.ac.jp　に事前申し込みいただければ幸いです。）
（１７時から神戸三宮街頭で臨床心理職の国家資格をもとめるビラ配りをします）

★を@に変えて送ってください　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今日、神戸新聞の地方版に、県臨床心理士会一日相談会の案内が小さく載りました。

なんにんから、相談希望があるでしょうか？

さて、第１部のシンポジスの中村恵子さんからさきほどメールをもらいました。

「いかにしっかりとした研鑽や訓練、分析を受けた専門家が必要か、と言うあたりを話したいと考えています」と。

彼女は、自ら被災したばかりか、被災してトラウマを抱えて生きづらくなっていた子どもたちを長期にわたって支援してきました。最近は、虐待を受けた子どもたちの支援もしているそうです。

ひとりでも多くの方に、聴きに来ていただいきたいと思います。

臨床心理士による市民への一日相談会・市民公開シンポジウムのご案内

5月２０日午後１３：３０～１６：３０、甲南大学で、臨床心理士の国家資格を実現するためのシンポジウムが開かれる。

議員連盟が作成した「臨床心理士法および医療心理師法」の法案ができて１年１０ヶ月になる。

心理士法のない国は、先進国でもめずらしいのではないだろうか？

インドネシアのアチェ津波被災地に昨年、１昨年と訪れたが、ある高校には、常勤のカウンセラーが５名いた。津波前は、３名だという。

臨床心理士をめざしている若手は、意思表明すべきだ。

だまっていては、だれもわからない。

声をあげて、主張しよう。

主張することは責任をとるということ。

小さな石を投げ入れよう！

だまっていては、なにを考えているのかわからない。

声をあげよう。

いま、何が必要なのかを。

心理専門職に関する国際シンポジウム～国家資格化に向けて（３） 報告書について

１０月９日に開催された「心理専門職に関する国際シンポジウム～国家資格化に向けて」の報告書が、日本心理臨床学会のホームページに掲載されました。

ｃｏｐｙ転載自由です。当日の詳しいようすがわかりますので、ぜひ、ご一読ください。

１６ページにわたる報告書です。どうぞダウンロードしてください！

「intersympo-report.pdf」をダウンロード

心理専門職に関する国際シンポジウム～国家資格化をめぐって（２）オーストリアの自殺の減少

Pritz博士が、オーストリアでは、この１５年間に、自殺が減少したといっていました。そのことが、「MENTAL　HＥＡＬＴＨ　ＩＮ　ＡＵＳＴＲＩＡ」に載っていました。

一部抜粋します。解釈はむつかしいが、臨床心理・心理療法の法制化も要因にあげています。

10A3 Suicide　Traditionally Austria belonged to the high suicide rate countries. Long term time series show rather high suicide rates between the first and the second world war and rates above 20/100.000 for the first 25 years after the second world war. In the 1970ies these rates started to rise and reached a value of just under 30/100.000 in1986. Over the last fifteen years suicide　rates have steadily decreased and are constantly below 20/100.000 since1997.8 Female rates have dropped more than male rates. It is difficult to interpret these changes, but it is noticeable that over the same period community psychiatric services expanded(B4), a clinical psychology and psychotherapy law was enacted in 1990 (B2) and the prescription of anti-depressants increased while those of tranquilizers decreased (D2), especially by general practitioners (D3).As in most countries suicide ratesare very different for men and womenand for different age-groups. In Austria the female suicide rate is less than halfas big as the male rate and rates incre-ase with age.

1. 日本は、自殺率が世界第２－３位。この対策が急務です。シンポでは、フロアから、「日本の自殺者の３０％が医療にかかっていた人、残りは医療につながっていない。臨床心理士は、つながっていない人を、医療につなげる力がある。」という趣旨のことを発言されていました。医療と臨床心理は競合するものではなく、お互い、国民の心の健康（psychological　well-being）を増進するもの、そして、臨床心理はとりわけ予防的心理教育の役割を担えると思います。学校や企業でのストレスマネジメント教育、自殺防止教育などがそうです。そう考えると、ひとりの臨床心理士が、医療と非医療（教育や産業）で、働く意味は、とても大きいと思われます。医療ではうつの人への心理療法、非医療では、ストレスマネジメントなどの予防教育を展開するといったようにです。私も、大学での心理臨床相談、病院での心理療法と複数担当しています。

「心理専門職に関する国際シンポジウム～国家資格化をめぐって～」を終わって

１０月９日に東京大学安田講堂で開催された「心理専門職に関する国際シンポジウム～国家資格化をめぐって～」の内容は、すでにいくつかのブログで紹介されています。

「臨床心理職国家資格のためのときどき緊急ブログ」

「臨床心理職能メモ」

「ロテ職人の臨床心理学的Blog」

Pritz博士、Kinderman博士、Salling博士、共通して、主張されていたのは

「心理学の独自性」と「６年のトレーニング期間が必要」ということでした。

国家資格の成り行きを危惧した鑪理事長が、半年前に、提案し企画されました。国際基督教大学の小谷英文先生のネットワークを駆使したキャスティング、そして通訳チーム（博士課程大学院の学生）の働き、会場を手配された東京大学の亀口憲治先生（先生は、災害後の心理的支援にもふれて心理専門職の必要性を話題提供されましたが）、その他、おおくの人たちが、何回も会議を重ね、実現しました。

みなさんの努力に感謝いたします。その場に、立ち会えたことを、大変うれしく思います。内容の詳細は、また後日。

心理専門職に関する国際シンポジウム～国家資格化をめぐって～

日本心理臨床学会は、１０月９日（月・祝）に、心理専門職の国際シンポジウムを東京大学で開催します。ヨーロッパにおける心理専門職の国家資格制度を学び、わが国の臨床心理専門職の国家資格を推進しようという試みです。日本心理学諸学会連合が、後援団体になっていますので、わが国の心理学に関わる学会員全ての人が参加できます。臨床心理職の国家資格へのおおきなうねりとなる企画ですので、１０月９日に東京大学に集まりましょう！

臨床心理士及び医療心理師の国家資格化

衆議院議員鴨下一郎先生のブログに、「臨床心理士及び医療心理師の国家資格化」について、本臨時国会で成立できるように「不屈の心で頑張ります」との記載があります。たのもしいかぎりです。悲願の臨床心理職の国家資格、是非、実現してほしいですね。