中国・四川大地震 被災地で人材育成

毎日があわただしく過ぎ去ってゆき、ブログを書く時間もありませんでした。

神戸新聞の石崎記者が、四川大地震の心のケアに、ＪＩＣＡがプロジェクトを発足という記事を書いてくれました。１４日の夕刊一面に掲載してくれました。

４月２６日からこのプロジェクトの教育班として、被災地の学校を訪問する予定です。この訪問は、正式にプロジェクトが発足してはじめての活動です。中国心理専門家・教師から被災地の声を聴き、５年間のプロジェクトでなにができるかを詰める作業です。

中国・四川大地震　被災地で人材育成（神戸新聞）2009.4.14

政府は本年度、中国・四川大地震の被災地で心のケアを担う人材育成の支援に乗り出す。阪神・淡路大震災を経験した専門家らが研修の講師を務め、政府開発援助（ＯＤＡ）の技術協力の一環として五年間の事業となる。地震発生から一年の五月十二日までに、中国側と具体的内容を詰める。

　昨年七月、当時の福田康夫首相が、中国の胡錦濤国家主席と復興協力で合意。これを受け、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が二度にわたり、精神科医の加藤寛・兵庫県こころのケアセンター副センター長や、冨永良喜・兵庫教育大大学院教授（臨床心理学）らによる調査団を現地に派遣していた。

　その結果、四千六百万人を超えるとされる被災者の中で、子どもが集中力を無くしたり、わが子を失った親に自殺願望が出たりするなどの心の問題が多発していることが分かった。ケアが行き届いていない地域があるほか、支援を担う教師らの疲れも目立つという。

　外務省やＪＩＣＡによると、支援事業として、現地で心のケアについて定期的に研修会を開催。駐在員を置き、調査団メンバーを務めた兵庫県内の専門家や教師を、研修会の講師として派遣する。

　また兵庫県内の研究機関に現地の人材を招き、学んでもらう。さらに、被災地の中でモデル地区を選び、心のケアが効果を挙げているかどうかを追跡調査する。

　冨永教授は「被災者の多くは、専門家に指摘され、初めて自分の心の問題に気付く。長期間、見守り続けることが必要」と強調し、加藤副センター長は「阪神・淡路だけでなく、新潟や台湾など各地の地震被災地で得た教訓を生かしたい」と話している。（石崎勝伸）

(4/14 14:44)