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2024年1月 8日 (月)

能登半島地震と心のケア(1)

熊本地震の学校再開から1か月半後に提案した心のサポート授業のパワポ(くまモンキャラ活用)とワークシートを添付します。

能登半島の市町では物資が届かない避難所や孤立集落もあるとの報道です。この時期、県教育委員会は、学校再開後から中長期支援を視野に

心のケアと防災の活動プログラム(授業案やストレスチェックを活用した時期に応じた授業案)を確定し、市町教育委員会に提案されるのが良いかと思います。

①心のサポート授業1;学校再開から数か月後の間は、クラス単位で、日常ストレス(睡眠、苛々、体調)と余震ストレス(怖い)への対処を分かち合い、落ち着くため、眠りのためのリラックス法など体験を含む授業が有効かと思います。スクールカウンセラーや養護教諭などストレスマネジメントの経験のある人に応援してもらうといいでしょう。

(添付はくまモンになってますので、ご当地キャラクターに差し替えるか、キャラクターなしの授業パワポにして活用するのもいいでしょう)

➁心のサポート授業2;仮設住宅が建設され、ないし、広域避難で宿泊施設などで少し安全感が戻ったころに、トラウマストレスのチェックリストを含む心のサポート授業2を行うといいでしょう。

トラウマストレスチェックには、”地震”に特化しないチェックリストが望ましいです。➁の実施のころは、”地震”という言葉はトラウマ記憶のトリガーになり、それだけで、再体験反応を引き起こすことがあるからです。ただ、トリガーを強く避け続けることも、ストレス障害のリスクであることを教員や保護者は知識を得ておくといいでしょう。

➁は、岩手県教育委員会が実施してきた19項目版(小学校)、31項目版(中学校・高校)の短縮版で熊本版(10項目、15項目)が作成されています。

石川県も全県下で 心のサポート授業プログラムを立案実施されるといいでしょう。それは、①重災地域から避難している児童生徒がいること ➁心のサポート授業は、災害に特化してなく、いじめ・虐待などの暴力被害を受けている児童生徒もストレスやトラウマを学び、セルフケア力を高めるだけでなく、相談する力も高めるからです。また、重災地域とそうでない地域のストレス状況がわかることで、重災地域での支援の重要性・継続性が浮き彫りになるためです。その結果、人的措置(加配による教員増)の要求資料にも結果としてなくことがあるからです。

岩手県教育委員会は、沿岸だけでなく内陸も、全県下で、毎年、心とからだの健康観察によるストレスマネジメント授業を実施して、結果を県教育長が発表してきました。震災時幼児だった子どもが小学校に入学してきた時期の沿岸と内陸の要サポート率には大きな違い(沿岸の児童の率が高い)があり、支援の継続性の重要な資料にもなりました。

ダウンロード - kokorosupport1kumamoto.pptx

ダウンロード - wskokorosupport1.xls

 

このブログに、熊本地震と心のケア を連載しています。

 

2023年5月21日 (日)

心のサポート授業案小4きんちょうしたときイライラしたときどうする?

心のサポート授業案小4「きんちょうしたときイライラしたときどうする?」のパワポ授業案です。
担任が中心になって進めます。SC(冨永)と配置SCもできればいっしょに授業をします。SCは板書とリラックス法などの実技(動画があるので活用)と心理教育のメッセージ担当します。担任が負担のないように、スライドの下部に児童に対する教示を書いています。
もちろん、毎日児童たちと関わっている担任のアドリブで児童たちはノリノリに発言します。
ワークシートには、この授業では5項目のストレスチェック(兵庫県教育委員会はコロナ災禍の2020年に3万9千人の小中校児童生徒にこの5項目のストレスチェックを実施しました。5項目の合計点7点以上が高位10%です。ワークシートから児童の特徴が浮かびあがります。授業後の教員とのミーティングで重要な情報となります。また、児童にはワークシートに記載されたものは、名前をふせて、お便りに記載することを伝えて実施します。お便りは、児童と保護者あてに、A4裏表1枚にまとめて作成しています。
私は教育事務所配置のSCとして週に1日勤務しています。ちょっとしたきっかけで、衝動的な暴力があり、対応に苦慮している学校からの依頼で、心のサポート授業を行います。教育事務所には、教育相談力が極めて豊富な元校長、特別支援経験豊富な元校長、元警察官、SSWなどの学校問題サポートチームがあり、私はSC(SCSV兼務)のチーム員です。
SCの個別カウンセリングは情報共有の難しさがあります。しかし、授業を担任といっしょにすることで、同じ時間同じ空間で児童たちにかかわることで、情報共有は見える化されます。もちろん、児童にも児童の保護者とも情報共有できます。

この心のサポート授業を担任と協働で行う利点は、東日本大震災後の岩手で10年間、毎月2-3日、文科省の経費で、岩手沿岸のスクールカウンセラーのSVと学校訪問し心のサポート授業を経験させていただいたことで、確信しています。

下記のpptには動画は組み込まれてません。動画が重たいことと、著作権の問題があり、このパワポには組み込んでいません。
コメント欄にコメントいただければ幸いです。

ダウンロード - kokorosupportlessne4.pptx

ダウンロード - e4ws.pdf

ダウンロード - jyugyoryakuane4.docx


2023年3月 2日 (木)

心理の専門性と教員養成アンケート結果(1)

「心理の専門性を身につけた教員養成を」との萩生田政調会長の衆議院予算員会での提案(2023年1月30日)がなされ、岸田総理は「教員養成に加えて(大学院)2年間心理の専門性を身につけた教員養成を・・・」と答弁しました。私は不登校・いじめ・暴力・自殺が深刻な現状に対して、これまでの教育制度を見直す機会としてとらえたいと考えました。実は、兵庫教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学は、現職教員のための新構想大学院として1978年に開学し今日に至っています。この45年に多くの教員が臨床心理学の大学院で学び、臨床心理士を取得して今日に至っています。すでに、教員が臨床心理の専門性を身につける制度はわが国にすでにあるのです。

ダウンロード - teachersc.pdf

そこで、兵庫教育大学臨床心理学修了生OBのMLで、2023年2月16日~28日の間、スクールカウンセラーの週に複数日勤務や常勤化に向けたアンケートをGoogleFormで行い、94名から回答を得ました。教員56名・SC31名・その他7名;計94名です。
1.スクールカウンセラー週に複数日勤務にすべき そう思う=97.9%
2.常勤勤務のスクールカウンセラーを毎年増やすべき そう思う=94・7%
3.教員にできる心のケア習得のため学期に1時間ストレス学ぶ授業を担任とSC協働で行うべき そう思う93.6%
4.心理専門性を身にけた教員のみでスクールカウンセリング行うべき そう思わない=81.9%

Ⅳ.教育分野での心理専門職の配置と活用について、望ましい制度(児童生徒や保護者の個別相談・教員へのコンサル・心理教育授業・常勤など勤務形態や他職種連携・給与処遇など)をお書きください。
には、74名が記述をしていました。KH coderにより、共起ネットワークを作成し、「常勤」と「授業」を検索語とした文章を結果としてしめしています。

ダウンロード - systemscteacher.emf

1995年阪神淡路大震災で心のケアが叫ばれ、1997年神戸児童連続殺傷事件で心の教育が提唱されました。結果、作成されたのが「心のノート」でした。それは、「心の健康ノート」ではなく「道徳ノート」でした。
日本は子どもの心理的Well-beingを培うチャンスを失い、道徳による社会的Well-beingに重きを置いたのです。そして2011年東日本大震災の年の10月に大津のいじめを苦にした自殺事件が起き、翌年に顕在化し、第2次安倍政権は、「いじめ・自殺」を防止するために、道徳を教科に2015年に決定しました。道徳の教科書は「心のノート」の物語教材をベースに作成され、小学校、中学校と全校実施となり今日に至っています。そして、2040年をみすえて、中教審は「日本社会に根差したWell-being」を標榜し、豊かな心の育成の柱に、道徳を据えています。1995年からはじまったスクールカウンセラー事業は、週8時間が週6時間に削減され、中学校全校実施、小学校も回数は少ないが配置され今日に至っています。次の学習指導要領の改訂は2027年完成とのこと。道徳が教科になる前は、道徳の時間に、ストレス学ぶ授業や仲間づくりのグループエンカウンターなども行われていました。しかし、2015年以降は、心理学や教育相談を熱心に学んだ校長のいる学校で、学級活動などの時間を工夫して、行ってきたのが現状でしょう。しかし、これまでの教育改革に課題があることは、多くの専門家の気づくところとなって、生徒指導提要(改訂版)が2022年12月に完成し、いじめ・暴力・自殺などの未然防止教育が強調されました。授業時間の枠を考えると、自殺や暴力の防止は、保健の心の健康が適合します。しかし、小5と中1にしか心の健康の時間はなく、かつ、計7時間しかありません。ストレス学ぶ時間にいたっては、小中9年間でわずか2時間しかないのです。次の学習指導要領改訂で、心の健康やストレス・心理教育の授業を1本の柱にすることが、暴力の抑止につながると私は考えています。
もう、3回目の教育失政は許されない。一方、道徳の教科化で、全国の全ての公立小中学校が同じ内容の道徳を学ぶことができるようになったことは、成果でしょう。おそらく、読み物教材一辺倒、物語の主人公の身になる手法以外の教授法も開発されていくでしょう。道徳の時間に、法律も学べるようにするでしょう。道徳は道徳で充実させていけばよい。一方で、「健康」を柱として、安全と健康、からだの健康、心の健康、健康と食・文化、健康と医療・福祉など、日本の強みである「健康」を教育の太い柱にすることで、健康産業の活性化にもつながるでしょう。身体的Well-beingと心理的Well-being、そして制度化された道徳による社会的Well-beingをコンセプトに教育改革を進めればいいでしょう。

2022年12月 9日 (金)

生徒指導提要(改訂版)2022年12月公刊にあたって

生徒指導提要(改訂版)が公開され、TWやFBでは、絶賛の嵐です。私も、全ページプリントアウトしました。各章を担当された委員、全体にかかわってこられた委員のみなさん、そして全体をとりまとめた八並光俊座長に心より敬意を表します。また、編集にあたられた文部科学省の方々に心よりお礼申し上げます。
 この公刊が真に子どもの幸せに反映されるために、私は2つの課題を記しておきます。
 1つは、暴力、自殺、不登校、性暴力などの各章での課題未然防止教育を実践する「授業の枠」の課題です。
 例えば、暴力の章では、「暴力行為の未然防止をねらいとする教育としては、道徳科や特別活動などの時間と関連を図り、教職員が、暴力や非行をテーマとした授業を行う、」と記載になりっました。7月案(2022.7.21)では「暴力行為の未然防止をねらいとする教育としては、特別の教科である道徳、総合的な学習(探究)の時間、特別活動などの時間を活用し、
・教職員が、暴力や非行をテーマとした授業・ガイダンスを行うこと、
・外部の講師を招いて、暴力防止、非行防止、薬物乱用防止、ストレスマネジメント、アンガーマネジメントなどに関する講話を行うことなどが考えられます。」と記載されていました。7.21版の方が、授業枠が明記されていました。
 一方、自殺の章では、「例えば、「心の 危機理解」については、高等学校保健体育科の「精神疾患の予防と回復」や中学校保健体 育科「欲求やストレスへの対処と心の健康」、小学校体育科保健領域の「心の健康」、ある いは「総合的な学習(探究)の時間」等において実施することが考えられます。その際、 保健体育科の教員や学級・ホームルーム担任と養護教諭や SC、SSW 等が協働で授業づく りを行うなどの工夫が必要です。」と8.26最終版でが「総合的な学習」は明記されてなかったのが、明記されています。
 そんな些細なことをと思われる方もいるかもしれませんが、これはとても重要なことです。道徳が教科になる前には、東日本大震災被災地では、ストレスマネジメントとストレスチェックを含む心のケア授業(心のサポート授業)を、道徳の時間に行うことができていました。しかし、道徳の時間に公にはできなくなりました。授業時間の枠は特別活動(学級活動)の時間しかなくなりました。ストレスチェックさえできればいいのなら、朝の会とかでやればいいとなって、ストレスアンケートだけでは二次被害を与えてしまうことを理解していない管理職の学校では、子どもに、心に傷を与えてしまうという逆効果になってしまいます。
 2つ目は、1つ目の課題と関連するのですが、名称問題、冠問題です。ストレスマネジメント教育、アンガーマネジメント教育の推奨が改訂案には記載されていますが、それらは「心理学や医学や保健学」を学問背景に展開されてきたものであり、「メンタルヘルス教育」「心理健康教育」「心の健康教育」が大冠なのです。決して、道徳学から発展してきた教育ではないのです。現在の学習指導要領では、「心の健康」は保健体育の保健領域の一つなんです。ですから、第2章 生徒指導と教育課程 の節には、道徳科、総合的な学習、特別活動がありますが、心の健康はないのです。生徒支援を考えるなら、「心の健康科、道徳科、総合的な学習、特別活動」と記載されるべきです。しかし、それは学習指導要領の改訂によってしか実現しません。
 小学生の暴力が2015年くらいから徐々に増加して今日にいたっています。現在週3時間ですがスクールカウンセラーとして勤務しています。暴力に苦しんでいる学校から「心のサポート授業(心の健康授業)」の依頼が増えてきました。私は必ず担任と協働で授業を行うようにしています。授業の指導案はパワポで構成し、担任が発問し、児童が挙手して、担任が指名し、発言を私が板書します。小3以下では、「ストレス」という言葉を使わずに、表情絵を使い、出来事、気もちとからだ、くふうと表記して内容はストレスマネジメントを実践していきます。怒りは悪いものではないそれはどう取り扱うかということを、お湯を喩えて、子どもたちに説明し、怒りを自分で和らげる体験と怒りを自他尊重の表現に変える体験を提案しています。あるべき姿は、「心の教育」の時間を設け、そのもとに「道徳」と「心の健康」を置くことが、子どもたちにとっても、教員にとってもわかりやすいと思います。心の教育にとって重要な「教育相談」も、「心の健康」授業の枠で実施できるようになれば、道徳が教科になったとき悉皆研修が行われたように、教育相談も悉皆研修ができるようになるでしょう。それには、教員養成課程の「教育相談論」を「心の健康論(教育相談と心の健康)」の改革も必要でしょう。
 日本には、子どもの課題行動の予防と成長を促す「理論」と「方法」と「人材」(養護教諭やスクールカウンセラーなど)があります。あとは、システム・制度をよりよくしていくことです。そのシステム・制度をよりよくするためには、当事者が声をあげるしかないのです。ここで当事者とは「子ども」です。しかし、子どもは今与えられている教育があたりまえなので、声をあげることはできません。できるのは、子どもの教育にかかわっている「教師」「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」「スクールロイヤー(第三者委員会など)」「スクールポリス(学校問題サポートチームの警察官OB)」などと「保護者」です。大きなうねりをおこさなければ、この生徒指導要領(改訂版)は、ほんの一部の心の教育を真に理解している学校長の下だけの子どもにのみ反映されることになるでしょう。(この記事はFB冨永良喜・公開で掲載しています)

2022年11月29日 (火)

ストレスマネジメント授業で活用できる社会応援ネットワーク発信動画

心の健康授業の一つにストレスマネジメント授業があります。小学低学年では、ストレスという言葉を用いずに、怒りや緊張の表情絵を

用います。この授業では、眠りのためのリラックスや落ち着くためのリラックスなどのストレスマネジメント体験が重要な活動です。

しかし、教員養成課程では、ストレスマネジメント体験を学ぶ機会がほとんどありません。そのため、スクールカウンセラーと共同で授業をするといいです。ただ、1回体験すれば身につくわけではなく、発表会や運動会(体育大会)などプレッシャーを感じる出来事の前などに、復習するよい機会です。スクールカウンセラーは、週に1日、6時間勤務という限られた時間しかありません。

そこで、児童生徒がリラックス法などのストレスマネジメント体験を日常で活用するためには、動画があれば、教員のスキルを補うことができます。

社会応援ネットワークは、東日本大震災後、文部科学省委託事業で「こころのサポート映像集」を制作し、被災3県の小中高特別支援学校、全学校にDVDが配布されました。当時日本ストレスマネジメント学会のベテラン会員が映像作成に協力しました。

最近は、ガンバちゃん(猫ちゃん)を主人公として、兵庫教育大学藤原忠雄教授をモデルにプロフェッサー・ターボーの10秒呼吸法、肩のリラックス法、漸進性弛緩法などが動画配信されています。まずは、教員からが体験してから、授業で用いるといいです。

社会応援ネットワークのストレスマネジメント動画

 

2022年11月25日 (金)

小学高学年ストレス学ぶ授業案(緊張と怒り)

小学校の高学年のクラスでストレス学ぶ授業を担任の先生と協働でやる機会が増えてきました。
授業パワーポイント;担任はスライドの□の文章で児童に問いかけます。

ダウンロード - elementarytension26anger.pptx


ワークシートです

ダウンロード - stressmanabutensionangerws.pdf

担任の先生が<ストレスってなに?>と発問し、挙手した児童を担任の先生が指名して、児童の発言を私(スクールカウンセラー)が板書します。緊張と怒りの表情絵を使い、ストレッサー(<どんなときイライラする?><どんなとき緊張する?>)、ストレス反応(<イライラしたとき体はどうなる?><緊張したとき体はどうなる?)、イライラのストレッサーがたくさん発言されます。自分のストレス反応を調べよう(ストレス反応10項目)。高いか低いか自分で合計して考えてもらいます。つぎに、試合試験発表の直前の対処、1週間前の対処、嫌なこと言われた時の対処をワークシートに書いて、班で話し合い発表してもらいます。ここで、問題に立ち向かう対処と気もちについての対処の解説をスクールカウンセラーがします。その後、眠りのためのリラックス法、落ち着くためのリラックス法をYoutube(冨永良喜)を使って練習します。次のテーマがイライラ・怒りで、これまで、怒りの表情絵をまねっこしてもらうように課題をだしても、笑ってばかりで怒った顔をしてくれませんでした。スクールカウンセラーが担任や児童たちに「あっちに行って」と言ってもきょとん?「どうしたらみんな怒った顔ができるかな?」と子どもたちに尋ねると「お母さんからゲームやめろ!」と言われる!ほかの子どもたちも「そうそう」と。ここで担任の先生が親役になって、<いいかげんゲームやめろ!>ある子どもたちは「うるさい!」私が<親に向かってうるさいとはなんじゃい!>もう一度、担任の先生が迫真の演技「とりあげるものならとりあげてーみろー」とか。子どもたちの爆笑つづく。子どもたちは「きれるか」「だまるか」自他尊重の言い方(アサーティブな言い方)が全く発言されない。私が<今やめようと思っていたところだったのに>(子どもたち「そうそう」)<僕のこと(私のこと)心配してくれているんだと思うんだけど、頭ごなしに言ってほしくないなー>子どもたち「えー、そんなこと言ったら、かえって言い返される!」ほんの5分の子どもの本音が言葉になってむちゃもりあがりました。最後に、ストレス対処10項目(問題に立ち向かう対処、傷つけ発散、感情押し込め対処)を解説。授業評価(役に立った、つらくなった、元気がなくなった、真剣に考えれた)と授業の感想を求めて45分!「ストレスは悪いものだと思っていたけど、エネルギーになることがわかった」「怒ってはいけないと思っていた」「ずっとがまんしていたけど、相談してみようと思った」「泣くのは弱虫だと思っていたけど、涙はストレスを体からだしていることがわかってよかった」道徳でなない心の健康授業も全学年でできる日本にしてほしい。教員とスクールカウンセラーや養護教諭・特別支援教諭がコラボすれば、人材は日本には豊かにある。授業案もある。ないのは、心の健康授業の時間が全学年でないということ。問題が起こっての結果対応に力点を置いてきた日本の不登校・いじめ・暴力・自殺対策。もっと、予防に力点を置いてはどうだろう。道徳も必要でしょうが、心の健康や法律学ぶ授業も必要。子どもが自分の心に多角的に、科学的に向き合うことができる学習指導要領の改革が必要だと思う。道徳の35時間を「心の教育」の時間にし「道徳20時間」「心の健康15時間」の改革の光をみてから、あの世に行きたいなー。

2022年10月27日 (木)

小3きんちょうしたとき、いらいらしたときどうする?

小3の「緊張したとき、イライラしたときどうする?」の授業案とワークシートです。

授業案はパワーポイントを使っています。

ダウンロード - elem3tensionanger.pptx

ダウンロード - elem3ws.pdf

 

社会応援ネットワークの動画(肩をつかったリラックス法、身体をゆるめるリラックス法、10秒呼吸法、落ち着くためのリラックス法など)を

使ってください。

2022年8月16日 (火)

生徒指導提要改訂素案(試案)を読んで(4)令和4年7月22日時点版を読むー自殺未然防止教育に道徳授業は?

大津中学生いじめを苦にした自殺事件を受け、いじめ・自殺防止のために、道徳を教科にしたのに、


自殺未然防止教育には、「道徳教育」という文言は1か所あるが、「道徳の授業」で自殺未然防止教育を、という記述はみあたらない。


 
191p 図8.3.1自殺予防につながる発達支援的生徒指導の 
課題未然防止教育として 「SOSの出し方教育を包含した自殺予防教育」の実施(保健体育の授業や学級活動・HR活動等における取組)と具体的に授業例(保健体育、学級活動など)が示されているが、ここに「道徳の授業」はない。ここに、道徳の授業と総合的な学習(探求)をいれるべきだろう。
一方、〇〇教育としては、193pに「道徳教育」ははいっている。道徳教育は、すべての教育活動のなかで行われるべきというのが文部科学省の考えであるが、肝心の「道徳の時間」に「SOS出し方教育を包含した自殺予防教育」を行えないのなら、

「いじめ・自殺防止のために道徳を教科にする」と掲げたのは、大津のいじめを苦にした事件を利用したのではないかと推測してしまう。
道徳学者は、道徳の時間に自殺防止授業ができないのなら、道徳学者は、年間35時間の道徳の時間を、そのうち10-15時間は心の健康の時間にすることを考えてほしい。

その際、自殺予防につながる教育活動全体を、児童生徒が「未来を生きぬく力」を身につけるという視点から、生徒指導・教育相談・キャリア教育・健康教育・道徳教育・特別支援教育を横断する重要課題として位置付け、教科の学習と教科外の活動を通じて知識と体験の融合を図りながら、全校体制で進めることが大切です。(193p)

2022年8月10日 (水)

生徒指導提要改訂素案(試案)を読んで(3)令和4年7月22日時点版を読むーいじめ・暴力防止には総合的な学習の時間も使える

生徒指導提要改訂は3月29日に試案が公開され、試案を追加修正された素案が7月22日に公開された。


積極的生徒指導を強く打ち出し、特に、いじめ未然防止教育、暴力未然防止教育、自殺予防教育など、未然防止・予防教育を強く打ち出しているのが特色の一つだ。


ただ、2015年道徳の教科化が決まり、名目上、「いじめ・自殺防止に道徳の教科化を」によって、それまで道徳の時間に行うことができていた


構成的グループエンカウンターやソーシャルスキル、ストレス学ぶ授業は行えなくなった。東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震の被災地では、道徳の時間に、心のケア授業(自分のストレスやトラウマストレスを知り、望ましい対処を体験的に学ぶ授業)を行えなくなった。


なぜ、児童生徒の苦悩に寄り添った教育政策とならなかったのかの反省は必要だが、予防教育・未然防止教育の充実は待ったなしだ。


2021年3月8日参議院予算委員会では伊藤孝江議員が小1から高3まで心の健康授業を行えるようにと質疑し、文科大臣は総合的な学習の時間でも行うことができると答弁した。


試案を読むと、総合的な学習と生徒指導の項はあるが、心の健康やストレスを総合的な学習で学べるという記載がなかったため、関係者に、そのことを申し入れた。


今回、素案ができたことで、もう一度よく読むと、各論;いじめ、暴力・・・などには、授業として、総合的な学習についての記載があることに気づいた。試案では、記載されている位置がみつけにくいことも一因だったが、いじめ、暴力の未然防止には、総合的な学習が活用できることを文科省が発信していると理解してよい。


そのうえで、気づいたことを列挙したい。

生徒指導提要改訂版(7月22日時点、3月29日時点)を読み直してみました。
未然防止教育に関していれば、
5.3.2暴力行為の未然防止教育 には
 暴力行為の未然防止をねらいとする教育としては、特別の教科である道徳、総合的な学習(探求)の時間、特別活動などの時間を活用し
 ・教職員が、暴力や非行をテーマとした授業・ガイダンスをおこなうこと、
 ・外部の講師を招いて、暴力防止、非行防止、薬物乱用防止、ストレスマネジメント、アンガーマネジメントなどに関する講和を行うこと
 (外部の講師だけでなく、担任とスクールカウンセラー共同の授業がいいのですが)

と記載されており、授業の枠も明示しておりわかりやすいです。これは、3月29日時点版でもおよそ同じ内容(書きぶりはもっとわかりやすくなっています)が記載されていたことに気づきました。

また、
4.3.2いじめの未然防止教育には
・・・生徒指導はもとより、教科の学習、道徳や総合的な学習(探求)の時間、特別活動、体験学習などを通じて継続的に行うことが大切です。(129p)
と記載されています。これも3月29日時点版にも記載されていましたが、文章の置かれた位置が未然防止教育の冒頭にあり、わかりやすくなりました。
ただ、いじめの構造やいじめ加害をする児童生徒の心理や背景・ストレスについての視点はあるのですが、いじめ被害が心身にどのような打撃を与え、どうすれば回復できるかについての学びの視点が抜けているようです。それには、心の健康教育、授業の枠としては、保健授業(小5と中1しかないのですが)と総合的な学習の時間が使えると思います。

6.5.2喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導 には
学校における喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育は、・・小学校の体育科、中学校及び高等学校の保健体育科、特別活動の時間はもとより、道徳、総合的な楽手の時間等の・・・
と記載されており、項のタイトルは、・・・に関する喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育 の方がわかりやすいかなと思いました。

第8章 自殺
では、自殺予防教育の構造が記述され、大変わかりやくいのですが、「総合的な学習(探求)」という文言がみあたりません。大人の自殺は経済不況と関連があったり、コロナ禍で若者の自殺が増加したり、有名人の自殺報道によって増加するなど社会現象と緊密に関連することもあり、ぜひ、「総合的な学習(探求)」をどこかに入れていただければと思います。

なお、非自殺性自傷(non-suicidal self-injury)が入ったことはとても良かったと思います。
厚労省のHp「自傷」というサインには、自傷が脳内ホルモンを分泌させ、つらい記憶や感情を和らげる働きがあり、しかし、繰り返すうちに、ホルモン分泌が少なくなり効き目がなくなり、傷が深くなり、自殺のリスクがあがる、そのため、本人に寄り添いながら、自傷でないつらい記憶感情への対処方法の提案(松本俊彦2009)が大切だとされており、これは、保健か総合的な学習の時間での学びが適切だと思います。

また、不登校の章では、
10.3.2 課題未然防止教育 とあり、不登校未然防止教育と書けないのはわかるのですが、
心理教育プログラムの授業時間・活動時間が道徳が教科になり、道徳の時間が使えなくなったため、とても時間数がとぼしいのが現場の現状です。
出来事➨考え➨感情➨行動 の考え・感情・行動のトライアングルを小学校中学年から毎年テーマを変えて学ぶこと(試合でミスをしてチームが負けた、期末テストの成績が悪かった、好きな人に告白してふられた、LINE既読スルーなど)で、悲観的考えをする傾向がないか考え、ほかの考えはないかを探す学習です。これは鬱予防、不登校予防、自殺予防につながります。これは、道徳ではなく心の健康授業でできることです。現行では道徳の時間ではむずかしいので、総合的な学習の時間を年間計画を立てて行うことかなと思いますが、

つぎの学習指導要領改訂では、道徳の年間35時間を「心の教育」の時間として、道徳20時間、心の健康15時間などバランスのとれた改革を望みます。

 


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2022年6月 4日 (土)

ウクライナの避難者・人たちの心のケア(11)ウクライナで最も一般的な要請は心理的問題と闘うための支援である

ウクライナ語で ウクライナ、トラウマ(Україна  Психолог)でGoogle検索すると
①WHOによる心理支援のニュースがトップでヒットしました。

②この国家をあげての心理支援プログラムの要人はゼレンスキー大統領夫人との記事もありました

https://suspilne.media/246457-najposirenisim-zapitom-v-ukraini-e-dopomoga-v-borotbi-z-psihologicnimi-problemami-vooz/

 https://www.ukrinform.ua/rubric-uarazom/3488666-olena-zelenska-zapocatkovue-nacionalnu-programu-psihologicnogo-zdorova-ukrainciv.html

 

 

自動翻訳すると、

 

ウクライナで最も一般的な要請は、心理的問題と闘うための支援である - WHO
アナスタシア・イズヴォシチコワ
·
6月3日 17:35
ウクライナで最も一般的な要請は、心理的問題と闘うための支援である - WHO
メンタルヘルスプログラムに取り組むWHO、写真:WHO
世界保健機関(WHO)はウクライナでメンタルヘルスプログラムの創設に取り組んでおり、現在最も一般的な要請は不眠症、不安、悲しみ、心理的苦痛と戦うための支援です。

 

これは、組織の公式プレスリリースに記載されています。

 

「WHOはウクライナのオレナ・ゼレンスカ大統領夫人の事務所と協力して、すべての人がアクセスできる全国的なメンタルヘルスプログラムを開発しています」と声明は述べています。

 

また読む: 医師との無料相談を受ける方法.
WHOはまた、ウクライナの増大する人道的ニーズを支援するために、ウクライナで更新された1億4,750万ドルの緊急援助アピールを提出しました。

 

このうち8,000万ドルは医薬品の配布や命を救う保健サービスの提供などの国内支援に必要であり、ポーランド、チェコ共和国、モルドバ、ルーマニアなど難民を受け入れている国を支援するためにはさらに6,750万ドルが必要です。

 

ウクライナで最も一般的な要請は、心理的問題と闘うための支援である - WHO
ウクライナで最も一般的な要請は、心理的問題と闘うための支援、WHOだ。メンタルヘルスプログラムに取り組むWHO、写真:WHO
さらに、組織は、負傷、大量死傷者、火傷、化学物質曝露など、戦争の結果と戦うための訓練と訓練を実施しています。

 

「WHOはウクライナ保健省を支援し、必要な医療用品と機器を提供するために可能な限りのことをしています。しかし、ウクライナが最も必要としている唯一の医薬品、WHOが提供できない医薬品は平和だ。我々はロシア連邦に戦争を終わらせるよう求める」とテドロス・アドハノム・ゲブレジェスス事務局長は述べた。

 

私たちが知っていること
ウクライナのオレナ・ゼレンスカ大統領夫人は5月18日、WHO欧州地域事務所長のハンス・クルーゲ博士と会談した。両当事者は、心理的支援の国家プログラムの作成の見通しについて議論した。
WHOはウクライナにおけるロシアの侵略を非難した。
6月8日にキエフでは、戦争のためにストレスを経験している人々を支援するためのセンターを開始します。

 

 

②オレナ・ゼレンスカがウクライナ人の心理的健康の国家プログラムを開始
21.05.2022 12:53
戦争はウクライナ人の精神的健康に取り返しのつかない影響を与えているので、今、医療制度は援助のために準備しなければならない。現在、ウクライナでは、ウクライナ人の心理的健康のための国家プログラムである大規模なプロジェクトが進行中です。
Ukrinform特派員によると、これはウクライナのファーストレディOlena Zelenskaによる全国放送のインタビューで述べられ、メンタルヘルスの話題についてコメントしました。

 

「今、私はこの問題に関する大きなプロジェクトを始めています - これはウクライナ人全体の心理的健康の国家プログラムです。私は騙したくないので、戦争の恐ろしい結果について話したくありませんが、私たちは皆心理的な圧力を受けます。私たちのほとんど全員が、戦争中と終戦後の両方で心理的な問題を抱える可能性があります」とゼレンスキーは言いました。

 

彼女は、人口の一部が最も影響を受けていると指摘しました - 子供、高齢者、愛する人を失った人々、家。さらに、これらは戦争から帰還し、しばしば心的外傷後障害を有する兵士である。

 

「もし私たちが今、グローバルな心理的支援システムをやらなければ(そして昨日それを始めるべきだった)、私たちは戦後すぐにだけでなく、おそらく10年後、そしてそれ以降に大きな悪い結果をもたらす可能性があります。これらすべての悪い結果は、私たちが今何もしなければ、私たちを待っています。だからこそ、私たちはこれに多くの努力を払ってきました」とファーストレディは言いました。

 

現在、ウクライナは誰の支持を得ており、軍事的トラウマを抱えて働いている米国、イスラエルから検査と議定書を受けている。

 

オレナ・ゼレンスカはまた、専門家が焦点を当てるべき重要な点を理解するために、心理的支援を提供する既存のシステムを監査する必要があると強調した。

 

勝利の後、女性と男性の賃金格差の基準を変更する価値があります - ゼレンスキー
2月24日、ロシア連邦はウクライナに対する戦争の新たな段階、すなわち全面的な侵略を開始した。ロシアの侵略者は、ウクライナの平和な町や村を砲撃し、爆撃し、民間人を拷問し、殺害している。

 

米国、EU、その他の国々は、ロシアに制裁を課し、課し続けている。

 

Найпоширенішим запитом в Україні є допомога в боротьбі з психологічними проблемами — ВООЗ
Анастасія Ізвощікова
·
3 червня, 17:35
Найпоширенішим запитом в Україні є допомога в боротьбі з психологічними проблемами — ВООЗ
ВООЗ працює над програмами психічного здоров'я, фото: ВООЗ
Всесвітня організація охорони здоров'я працює над створенням програми психічного здоров'я в Україні, оскільки зараз найпоширенішим запитом є допомога в боротьбі з безсонням, тривогою, горем і психологічним болем.

 

Про це йдеться в офіційному пресрелізі організації.

 

"ВООЗ співпрацює з офісом першої леді України Олени Зеленської над розробкою загальнонаціональної програми психічного здоров’я, доступної для всіх", — сказано в заяві.

 

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ВООЗ також подала оновлене Звернення щодо надання допомоги через надзвичайну ситуацію в Україні на 147,5 мільйонів доларів, щоб підтримати зростаючу гуманітарну потребу України.

 

Зазначається, що з цієї загальної суми 80 мільйонів доларів потрібні на підтримку всередині країни, таку як розподілення ліків та надання життєво важливих медичних послуг, а ще 67,5 мільйонів доларів потрібні на допомогу країнам, які приймають біженців, включаючи Польщу, Чехію, Молдову та Румунію.

 

Найпоширенішим запитом в Україні є допомога в боротьбі з психологічними проблемами — ВООЗ
Найпоширенішим запитом в Україні є допомога в боротьбі з психологічними проблемами — ВООЗ. ВООЗ працює над програмами психічного здоров'я, фото: ВООЗ
Крім того, організація проводить навчання та тренінги для боротьби з наслідками війни – травмами, масовими жертвами, опіками, хімічним впливом тощо.

 

"ВООЗ робить усе можливе, щоб підтримати Міністерство охорони здоров’я України та надати необхідні медичні засоби та обладнання. Але єдині ліки, яких Україна найбільше потребує, – ті, які ВООЗ не може надати, – це мир. Ми закликаємо Російську Федерацію припинити війну", — наголосив генеральний директор ВООЗ Тедрос Адханом Гебрейесус.

 

Що відомо
Перша леді України Олена Зеленська 18 травня зустрілася із директором Європейського регіонального бюро ВООЗ доктором Гансом Клюге. Сторони обговорили перспективи створення національної програми психологічної допомоги.
ВООЗ засудила агресію РФ в Україні.
В Києві 8 червня запрацює центр допомоги людям, які переживають стрес через війну.
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②Олена Зеленська започатковує Національну програму психологічного здоров’я українців
21.05.2022 12:53
Війна завдає непоправного впливу психічному здоров’ю українців, тож вже зараз система охорони здоров’я повинна готуватись до надання допомоги. Наразі в Україні розпочинається великий проєкт - Національна програма психологічного здоров’я українців.
Як повідомляє кореспондент Укрінформу, про це в інтерв’ю в загальнонаціональному ефірі сказала перша леді України Олена Зеленська, коментуючи тему психічного здоров’я.

 

«Зараз я розпочинаю великий проєкт з цього приводу – це Національна програма психологічного здоров’я українців в цілому. Тому що не хочеться наврочити, не хочеться казати про страшні наслідки війни, але ми всі отримуємо психологічний тиск. Майже кожен з нас може мати психологічні проблеми і під час війни, і після її закінчення», - сказала Зеленська.

 

Вона зазначила, що окремі частини населення піддаються найбільшому впливу - це діти, літні люди, люди, які втратили свої близьких, домівки. Крім того, це військові, які повертаються з війни та часто мають посттравматичний розлад.

 

«Якщо зараз ми не зробимо глобальне в системі психологічної допомоги, (а ми мали б розпочинати це ще вчора), можемо мати великі погані наслідки не тільки одразу після війни, а можливо, й через 10 років і далі. Всі ці погані наслідки нас очікують, якщо ми зараз нічого не зробимо. Тому ми розгорнули велику роботу з цього приводу», - наголосила перша леді.

 

Наразі Україна має підтримку ВООЗ, отримує експертизи та протоколи зі США, Ізраїлю, які працюють з військовою травмою.

 

Олена Зеленська також наголосила, що необхідно зробити аудит існуючої системи надання психологічної допомоги, аби зрозуміти критичні точки, на яких мають зосередити увагу фахівці.

 

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24 лютого російська федерація розпочала новий етап війни проти України - повномасштабне вторгнення. російські загарбники обстрілюють і бомбардують мирні міста й села України, катують і вбивають мирне населення.

 

США, ЄС та інші країни ввели та продовжують запроваджувати санкції проти росії.

«ウクライナの避難者・人たちの心のケア(10)ポーランドに避難してきた子どもたちへの支援